鈴木俊一の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（俊）政府委員　〇・二五の財源措置の問題につきましては、私どもも先般申し上げましたように、その経費の性格上財源措置をしてもらいたいということを強く主張いたして参ったわけでございますが、先般の閣議で決定になりました方針においては、御承知のように、その点はいずれとも義務教育費関係の国庫負担分以外は明らかになっていないわけであります。私どもといたしましてはその後大蔵当局とも話し合いはいたしておりますが、三十一年度の問題については、まだ国の予算の編成方針というものがこれからきまる段階でございますし、それから本三十年度の予算の補正の問題は、今回の百六十億の財源処置に関連をしてこれを行うということは明らかでございますけれども、その際の問題としてどういう問題を見るかということもこれまた明らかになっていないわけであります。事務的にいろいろ折衝をいたしましても、根本のそういう方針に触れる大きな問題でございますので、そういう方針がやはり最終的にきまりますのは、まだ少し時間をかしませんと、今日の段階におきましてそこまではっきりすることは事務的に見ましてどうも少し困難ではないか、こう考えております。ただし自治庁といたしましては、この問題は今後とも引き続いて大蔵省側に、折衝して参りたいという考え方でございます。