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加賀田進の発言 （地方行政委員会）

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○加賀田委員　聞きますると先般来の長官並びに鈴木次長の答弁と何ら変ってないと思いますが、実際問題として地方公共団体は新たに起った財源不足に対して、この赤字累積の現状から捻出は困難だ、従って国家公務員がそういう状態で〇・二五増額されても、地方公務員としては支給することはできないというような態度をとっておる地方団体が相当多いわけであります。
　そこで私はさらにお尋ねをいたしたいのは、そういう状態で捻出不足のところだけ短期・融資をするといっても、短期・融資そのものは将来何らかの裏づけを明確にしなくては赤字の累積になるわけでございます。そこで大蔵省といろいろ折衝努力されていると思いますが、大体その財源処置が明確になるのはいつごろであるか。明確にならなければ地方公共団体としては出すということを明確に言わないというのが現状なんです。だから自治庁としては努力されて、その点が三十年度にはこういう処置を講ずる、あるいは三十一年度ではこういう処置を講じて、三十三億の財源を捻出するというような明確な線が出るのはいつごろか、その点を明らかにしていただきたい。

発言情報

speech_id: 102304720X00819551212_009

発言者: 加賀田進

speaker_id: 20805

日付: 1955-12-12

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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