加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　短期融資をするといいますけれども、短期融資はやはり年度内に返還しなければならない問題で、実際に地方団体としては、やはり政府がその点を明確にせなくては支払わないと言っているのです。そういう状態が起った場合に、政府としてはどう支払うような努力をするかというような具体的な問題が起ると思うのです。先般もいろいろ話がありましたように、警察におきましては警視正以上は国家公務員と同じように一・五〇もらう、警視正以下の方々は一・二五という現状が起ってくる。あるいは学校の教職員におきましても、半額は政府が支給するといっていますが、これは実際の支出した金額の半額ということになるので、もし地方団体が支給しないといえば、政府としてはそういう半額を支給する必要がないというような現状になってくる。こういう形で地方団体はほんとうに赤字の現状で短期融資をしてもらっても、これは赤字をさらに大きくするだけであって、政府としては今までの地方団体に対する財政上の非常な冷たい態度から、そういう抽象論ではわれわれとしては信用しない。だからもっと早く明確にしてもらえば—地方公務員に対しては一・五〇は支給しょう、こういう態度をとっているのですから、やはり自治庁としては早くその態度を明らかにしなくては、今ようやく国家公務員を通じての労働問題が少し平穏になったのが、今度は労働問題が全部地方に移るという問題が起るわけです。地方の公共団体はそのために非常な混乱を来たして、年末を控えて業務の支障が起ってくるのではないかと、われわれとしては危惧するわけです。そういう意味で、早くそういう明確な財源処置をどうするかということを明らかにしていただきたいと希望いたしまして、私の質問を終ります。