鈴木俊一の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（俊）政府委員　従来ともベース・アップがありましたり、あるいは期末手当の増額というようなことがありますれば、御指摘のように国はそれの二割五分なり三割なりというものが所得税としてはね返って、当該年度の収入になってくるわけであります。これに反して地方の方は、道府県民税にいたしましても市町村民税にいたしましても、前年所得を基礎にいたしておりますから、来年でなければそのはね返りがない、しかし来年になればそのはね返りはあるわけであります。そのことからして財源措置をすべきであるとか、結果的に事実上国が地方の給与分についてもとるのだから、財源措置をすべきであるという議論には、ちょっと直接にはつながらないのじゃないかと思うのでありますが、ただ国がとういう制度を改正いたしまして、法律上支給できるような建前にいたし、それに対する財源措置は、国も既定経費の節約でいくんだから、地方も既定経費の節約でいってもらいたい、こういうのは一応それ自体の理屈といたしましては、私は一つの理屈だと思うのであります。従ってそういう立て方でいくというならば、これは一応やむを得ないという結論も出てくると思うのであります。そういう意味で閣議決定が行われたわけでございます。ただ非常に地方財政の窮迫の現状において百六十億の手当をしなければ、今年度何としてもやっていけない、こういう情勢のもとにおきまして、さらに制度の改革によって地方に支出を必要とする、こういう事態を生ずるわけでございますから、従ってその財源についてはやはり考えるべきであるというのが、私どもの主張であったわけでございます。しかし国の財政全体としてもとうていそういう余力がない、こういう見解であったわけでございまして、従ってとりあえずの資金的な必要のあるものは満たそう、こういう考え方からとりあえず資金措置をする、こういうことだけがきまったわけであります。その資金措置をしまして、それが財源措置の裏づけがございませんならば、先ほども御指摘がございましたように赤字に転化する危険が多いわけであります。しかし地方といたしましても非常に苦しい中ではございますし、また特殊な団体によってはとうていそういう節約の余地がないというところもあることを私ども存じておりますが、しかし総体といたしますと、地方としましても国がそういう節約で参りますならば、やはりある程度は節約でやっていただかなければならぬと思うのであります。総体から観察いたしまして何としてもこれ以上の財源措置ができず、節約ができず赤字に転化するというようなものがいずれにしても出てくるであろうと思うのでございます。そこで私どもといたしましては、事柄の性質上も地方財政の実態上も、三十年度の予算補正の際、あるいは三十一年度の当初予算の編成の際に、何らかこれが打開の道を開きますように最善の努力をいたしたいというのが私どもの今日の考え方であり、立場でございます。