鈴木俊一の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（俊）政府委員　理屈だけを言っておるというおしかりでございますが、今回の閣議決定の建前から申しますと、たとえば旅費、物件費の節約を今度元通りに解除いたしまして、財政計画をそういうふうに直したわけであります。これは国家公務員について、要するに国において行われておる節約以上の節約を、財政計画上地方に強要いたしておったものですから、その部分を解除して、国家の官庁並みのものに戻したわけでありますが、従来の旅費物件費を国が一割五分節約するという本年度の建前の場合におきましては、国の予算もそれだけ切っておるわけであります。ところが地方はそれ以上に切ったというところに問題があるわけであります。ところで今回の措置の場合に、それでは国が予算を〇・二五だけ一律にふやしておるかと申しますと、そういう予算補正はいたしておりません。あくまでも既定予算の範囲内でやる、こういうことになっておるのであります。そういう場合にはどうも地方財政計画におきましても、それを直すということは困難でございます。ただし先ほど申し上げましたように今年の予算補正の際におきま参して、あるいは来年度になりますと少し計画上の直し方が違って参りますが、三十一年度の予算編成の際におきまして、何らかの財源措置が行われるということになりますと、その財源措置が行われました限度において、この地方財政計画を直すということになるのであります。ただ今日の段階におきましては先ほど来申し上げましたように、理論上節約というものに国も地方もよっておるわけでございますので、財政計画を修正をしてふくらませるという段階ではないのであります。