太田正孝の発言 （予算委員会）

○太田国務大臣　山本さんのお言葉の通り、政府といたしましては年末手当問題は昨日の閣議において決定いたしたのであります。すなわち人事院の勧告を入れまして〇・二五を増額するということになりました。私に関する地方財政につきましては、御承知の通り国家公務員と地方公務員とは、地方公務員は国家公務員に準じてやる、あるいは地方公務員法でございますとか、教育公務員特例法などにおいてはっきりそのことがきめられておるのでございます。つまり国家公務員に右へならえという方式でございますので、おそらく各地方団体はこれに準じたところの措置をとることを期待しております。従ってその財源はどうするかということについても、やはり国家公務員に対するのと同じ右へならえの方式にきまっておるのでございまして、あるいは人件費その他の節約をはかっていく。申し上げるまでもなく地方財政は、今日現在の赤字を処理するにさえ百六十億円の財源をもってし、さらに地方の負担の減る分も入れて百八十八億の措置をしていこうということは、今日なかなかむずかしいことと思います。従ってそこに地方財政といたしましては、金がない、困るというような場合もありましょうから、それに対しまして短期融資をしていくという方向で進んで参ります。それでは地方財政は片づかないじゃないか。実際申しますと今回の百六十億円といえども今年度限りのものでございまして、問題は三十一年度に残っておるわけでございます。従って年度末までの間にいかなる情勢になりますか、いかなるやりくりができるかということは、補正を必要とするような場合が起るかどうかというような問題もございましょうし、問題はあげて三十一年度において処理するという方向をとるべきものと私は思っております。