山本勝市の発言 （予算委員会）

○山本（勝）委員　いろいろ尋ねたいこともございますが、ただ地方財政に対する影響とそれに対する対策でありますが、もちろん公務員に対する手当の増額それ自身はいろいろ政治的にも必要があり、またいろいろな点から妥当だと思いますけれども、しかし地方財政に対する影響はきわめて甚大だということも事実であって、簡単におさまるものとは私は考えられないのであります。それだけにこれに対しては政府としてもよほど用意と覚悟を持って対処されないと、ただ公務員の立場という点だけを考えて軽く扱っておりますと、思わざる混乱を生ずると私は思いますので、その点については用意と決意を持っておっていただきたいということを希望いたしておきます。
　それから民間の関係でありますけれども、一部の労働組合その他では、すでに年末手当の問題で話がきまった。そのきまっておる場合には、公務員の今回の増額はおそらくできないだろうというふうな予想のもとに話がきまってしまっておるものを、上ったためにもう一度交渉のやり直しをするといったような形勢が見えないでもありません。これらの点も御考慮に置いていただく必要があるかと私は思います。
　その問題はそれくらいにいたしまして、次に太田長官に伺います。先ほど太田長官は結局地方の赤字というものは、自治体として力不相応の仕事をさせられておるところに根本の原因があるというような診断をされておるようであります。基本的な根本解決策については今日承わる時間もございませんけれども、ただ私の考えを簡単に申し上げて、今後の御参考にしていただきたいと思うのであります。私は、どうしてもこの地方財政の問題は財政の責任の所在と申しますか、それをはっきりさせることが前提じゃないかと思うのであります。よく専門家の連中がこの赤字の原因は国家で負うべき部分と、それから地方の財政当局者の運営のまずさから来ておる両方だということは常に申されるのでありますが、両方から来ておるといたしましても、ばく然と両方に責任があるのだということを言っておりますと、結局責任が分割されぬようになってしまって無責任に帰してしまいはせぬか。ですからこことこことは政府の責任だ、これからあとは地方の責任だというふうに限界をはっきりして、そうして自治体でありますから自治体において責任をとるべきは当然だと思いますが、やはり責任のとれるようにしてやるためには、自治である限りは自由がなくてはならぬ、自由のないところに自治はあり得ないのでありますから、やはり広範な自由を与えるということと、国が強制一的というか、義務的に仕事をさせる場合にはこれは間違いなしに財源をつけてやるということ、そうしてそれ以上はどんなになろうとも一切しりをぬぐわないという決意をしないと、自由も十分に与えない、財源も十分に与えない、そうしてあとで出てきたものはしりをぬぐうというようなこのやり方を続けていく限りは、現在の、あるいは過去の赤字が消えましても、今後絶対に健全な地方財政はできないと私は思うのであります。少しとっぴなようでありますけれども、平衡交付金以来の地方が、自治体であるにかかわらず、財政的には大きく中央に依存するという、この慣習というか弊風を一掃する、そういうためにも、自治の前提である広範な自由を与える。それから国がどうしてもこれだけはやってもらわなければならぬというものには十分なる財源を与える。そしてそれから以上は一切しりをぬぐわない、私はこういうふうな構想が必要ではないかと考えておる。そういう場合には、今日の基本財政需要というものを全国一律に定め、また基本財政収入というものを、これまた全国一律に定めて、経済的に社会的に千姿万態である自治体を、一律の基準によって需要と収入とを規定して、その不足額を国で補うというこの方式そのものを、私は変えていかなければならぬと思う。事情の違うものを一律の基準で規定してやっていくということになりますと、それこそ先ほど長官がおっしゃったように、その経済力というものとは全く無交渉な一つの地方行政が行われることになって参ります。私は全国一律に必要なる行政の仕事ももちろんあると思います。しかしそうではなくて、たとえば教育とか土木とか、あるいは厚生、労働と申しましても、同じ必要という一言で申しましても、かなり幅があり、弾力があって、山の奥ではやはり山の奥らしい厚生もあり、教育もあり、町の中では町の中相当のものもある。ですから、そういう幅があるということを考えて、一律に基本財政需要と基本財政収入というものから割り出して、不足額を国で補ってやるという行き方を、根本的に反省する必要があると思うのでありますが、所見を伺いたいと思うのであります。