鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○衆議院議員（鈴木直人君）　その認定の問題でありますが、たとえば今度昭和三十年度におきまして百八十八億の財源措置が行われたということになった場合に、しからば三十年度においてはその措置によって地方財政が確立したかどうかという認定がまた問題であります。また三十一年度以降におきましては地方財政について赤字の出ないような根本的な措置をとるというふうに政府はいっておりますが、まだその措置が決定いたしておらないようでありますが、かりにそういうような措置がとられたという場合においては地方財政の基礎が確立した年度であるというふうにわれわれは見るのであります。しかしながら実質的に三十一年度において措置されたものを見ないとして地方財政が確立したかどうかという認定は出てこないということになるのでありまして、要するにこの認定はいかなる方法によってだれが認定するかという問題は非常に困難な問題でございまして、実質上この二十三条というものはその認定いかんによって適用されるかされないかという結論が出て参り、あやふやな結論になるのであります。私たちはおそらくこの二十三条の適用される年度は相当後になるのではないかという見通しを持ってこの修正をいたしておる次第であります。