齋藤正年の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○齋藤（正）政府委員　この六〇％の問題は、この法律の御審議を願っておった際にも説明したのでございますが、大体三百万トン程度のものを買い上げるといたしまして、ある能率の線で切りまして、その線の中に入る炭鉱の中で、新規の起業中の炭鉱でありますとかこういうものは現在はなるほど六〇％以下であるが、起業が完成すればそれからより上に上る炭鉱でありますから、こういうものは申し込みをしないであろう、それから六〇％以下でも経営の基礎が非常に強固でまたほかの条件が非常に有利だというような関係から申し込みはないだろうと考えられるものもあるわけであります。こういうものをのけて参りますと、これが大体三百万トンになるというので六〇％の線を引いたのであります。結局今申しました特殊の事情のある炭鉱以外は能率的に見て悪い炭鉱を全部買うとすれば、六〇％の線がちょうどよろしい、こういうことで引いたわけであります。ところが今理事長からも御説明いたしましたように、炭況が非常に回復してよくなりました関係から、その範囲の中のものでも経営のやっていけるものがだいぶ出てきた、そういうものは今度は申し込みをしないということになるわけであります。そうしますともう少し基準を上げないと三百万トンの分が使えないということになるわけであります。それではなぜ最低の六〇％にしたかと申しますと、これはできるだけ能率の悪い炭鉱から先に買っていきたい、もしこの基準を非常に高いところへきめますと、三百万トンしかわれわれの方としては買う資金がないのに五百万トン申し込みがあった、それを先着順で買ったといたしますと、あとからもっと能率の悪い、買い上げの適格性のより多い炭鉱が出てきても、それが買えなくなるといかぬという見地から、今申しましたようなやり方で最低の線をきめたわけでありますが、その範囲内では三百万トン分だけの申し込みがないということになれば当然それは少しずつ上げていっていい理屈でありますから、現状ではこれ以下の炭鉱で三百万トン分だけということになればもう少し上げてもいいのではないかということが問題になったわけであります。
　それから、これはもっと技術的な問題でありますが、最近になりましてこういう六〇％の基準以外に別にちょっと考えなければならぬような状況が起きて参ったのであります。それは一つの炭鉱——六〇％に該当する炭鉱でありますが、それが申し込みをいたしますと、それに関連して近隣の炭鉱がどうしても事業が継続できないような問題が起ってくるのです。御承知のように炭鉱では排水費というものが相当大きなウエイトを占めているのでありますが、上の方をやっておる炭鉱がやめますと、上の水が全部下の方へ行ってしまって上の方で揚げて曲った水を全部自分でかぶらなければならぬというような問題が起る、そういうような特殊な事情がある場合には、六〇％に拘泥しないで買わなければならぬというようなことも考えられますので、この辺はさらにわれわれも検討しまして適当な改正をしたらいかがかと思っている次第でございます。