多賀谷真稔の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○多賀谷小委員　近隣炭鉱の水の関係からくる問題、ある炭鉱が買い上げられなければその付近の炭鉱が非常に困るというので、Ａの炭鉱で揚げておった水をＢがかぶらなければならぬということで、よく事情はわかりますが、その際にも当然水をかぶるとするならばさらに採算はどうなるだろうか、こういう点でやはり基準というものを厳格に守っていただきたい。今はなるほど七〇％であるけれども、水をかぶれば六〇％以下になるという炭鉱ならやむを得ないと私は考えますけれども、そうでなくして、ただそれに便乗して買ってもらおうということではどうも法の精神からはずれておると思うのです。
　さらに、これは法律ができたから説明が違うといえば別ですけれども、立法当時もわれわれはどうも独占カルテルじゃないかということで盛んに言ったら、それを否定されて、現実に炭鉱は困っておるじゃないか、どうしても救わなければならないのだ、こういうお話でありました。そこで私は、その六〇％ということを固執する意味ではありませんけれども、当初考えられておった線——ところがその線以下でも実際は炭界の関係でやめておる、そこで炭況が思うようにいかぬからその線を上げて今まで予定しておったよりもいい炭鉱を買うということになれば、これはむしろ大手の独占カルテル的な法案に切りかえられる、こういう考え方にならざるを得ないのです。それで当初きめられた六〇％がどうも間違っておった、こういうなら別ですけれども、間違っておったのではなくて、むしろ炭界の事情が好転してきたのですから私は予定通り買い上げなくてもけっこうだと考えるのです。何も無理をして三百万トン買い上げなければいかぬということではなくて、事情が変更になったのですから、事情の変更でも救われない炭鉱はその範囲で買い上げていく、事業体としては十分仕事がなかったということになるかもしれませんが、それで私はけっこうであると考えるわけです。それをあえて買い上げようとすると、やはり大手の独占カルテル的な法案になってしまう、そこで簡単に私は基準を変えられては因ると考えるのです。一つ御答弁願いたい。