齋藤正年の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○齋藤（正）政府委員　六〇％にきめました基準は、先ほど申しましたように経営の困難になる炭鉱が——今度の炭鉱は何も六〇％以下のものばかりではないわけであります。六〇％といいますと、今われわれがきめております最終目標は十八トンくらいでありますから、全国平均でございますと十一トンくらいの能率ということになります。現状は全国平均で十三トンから十四トンになります。従って十一トン基準というものは非常に低いわけです。なぜそういうふうにきめたかと申しますと、あとから、申し込んでも金がなくなったから買えないのだというようなことを起さないように、条件の悪いところから逐次買っていけるように、最初はできるだけ低いところできめていく、低いところを買ってしまったら次に少し高いところを買う、こういうようにしたいために非常に厳格なる基準できめたわけでございます。もちろんこれは政府の方で強制的に買ったりあるいは勧告をして買うわけではございませんで、炭鉱の方で自発的に将来のことを考えてこれではとてもやっていけないということで申し込んできたものを買うわけでございますから、別に多賀谷委員の御意見に反対する意味ではございませんが、独占カルテルというようなこととは関係がないように私は考えるわけでございます。
　ただこの基準を軽々しく変えてはならないということは全くその通りでございまして、先ほど申しましたように、特殊な事情のあるものについて特別に考える、それも確かに必要でございますけれども、そういうものを離れて一般的にこれをむやみに上げていいというふうにはわれわれも全然考えておりませんので、その点は十分慎重にやっていきたいと思っております。
　それから三百万トンの問題でございますが、これは現在の炭鉱全体の生産能力と昭和三十四、三十五年度に考えられます五千万トン程度の実生産を考え合せまして、操業度をできるだけ上げるためには三百万トン程度買うことが必要だというふうに考えて出てきているわけでございます。従って炭鉱の全体の能力、それからそれに対する需要量というような関係が変ってこない限りは、この程度の炭鉱を買うのが一番適当だと思っておるのでありますけれども、しかし申し込みのない炭鉱を無理に買う考えはもちろんございませんし、また十八トンの能率に達し得るような炭鉱を買う考えももちろんございません。この辺は十分慎重にやっていきたいと考えております。