多賀谷真稔の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○多賀谷小委員　臨鉱法改正の大きな問題は、やはり家屋だろうと思う。ですから資料をとるというのも、なかなか官庁が一々回ってとるわけではないので、困難な点もあるだろうと思うのですけれども、大体どの程度であるかということがわからなければ、なかなかな政策の樹立はできないと思いますから、一ついつの時点でもよろしゅうございますから、どのくらい要するのだということと、戸数、それ以上わかればけっこうですが、大体でけっこうですから、お調べ願いたい、かように思っております。
　それから供託金制度ですが、供託金制度が実際扱いとして効力を見るのは、結局いつになるわけですか。供託金を入れておりますね、そうすると、賠償責任というものは、普通は被害が発生したときから生ずるのですけれども、実際問題としては、被害が発生していよいよ話がつかなければ普通渡しません。ところが賠償能力がないような、供託金を使わなければならぬような炭鉱というものは、おそらく廃山のとき、あるいは山を処理するときに、供託金というものが初めて担保の効力を有すると思うのですが、その前に用意してそういう供託金を使うというようなことがありますか。