1956-06-03
衆議院
多賀谷真稔
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
多賀谷真稔の発言 (商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会)
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○多賀谷小委員 どうも供託金制度というのはあまり実際の効果が瀞いのではなかろうかと思うのです。そこで鉱害引当金制度を設けてくれというような話も出てきておると思うのです。どうも実際からあまり離れた金額で、しかも実際運営としてあまり効果がないような気もするわけであります。ですからあるいは鉱害引当金というような制度をここに拡充し、それを確立して供託金をほんの閉山後の、逆意がとまった後の賠償、こういうものだけに判定の基礎を置くか、何とかもう少しはっきりしなければ供託金もある程度取る、引当金も許す、そのほかに納付金もあるんだ、こういうことでもうまくいかないだろうし、供託金なら供託金を現実即妙に大きく出して、それから年々払ってやる、供託金をそのまま払ってやるというのはおかしいんですけれども、供託金を申請してもらえるときは翌年度の少くとも支出金くらいには見合う、見合わなくともその半分くらいにはなる、こういう工合にして運営しなければ、実際供託金制度の価値がないのじゃなかろうかと思うのです。むしろ私は供託金制度というのは、山が閉山をしたときには労務者の賃金も払わなければならぬ、今までの債務も全部払わなくちゃならぬ、どうにもこうにもならない、賠償の費用なんかに充てる余裕がない、こういう場合に供託金制度というものが効果を現わす、こういうようにしても私はいいんじゃなかろうかと思うのです。実際小山のような場合には、山が閉山した場合には賠償なんかはほったらかしになっておるというのが実情ですね。ですからそういう場合には、なぜ供託金制度があるのにそれが効果を見なかったのかという疑問に逢着せざるを得ないのです。もう少し再検討される必要はないでしょうか。