多賀谷真稔の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○多賀谷小委員　実は鉱業権が設定される、あるいは鉱業権の中からある部分を租鉱権にゆだねる、こういうような場合に地元の人々が小さな企業家といいますか、小資本の企業家がそれをする場合に非常に反対するわけです。それでせっかく租鉱権制度がありましても、租鉱権に一部をゆだねるという場合には猛烈に地元が反対をする。名前を言っては失礼ですけれども、議員の中で炭鉱をやられておる人が租鉱権を設定しようとして猛烈に地元から反対を食った、しかし業者間はそういうわけにいきませんので、租鉱権を設定してその後ずっと採掘をやって、もう数年たって後に廃山の処置をした。ところが鉱害賠償は全然してないというわけで、元の鉱業権者に対して盛んに賠償の請求をしてくる、こういう実情があるわけです。ですから私はそういう場合に、せっかく供託金制度があるのでもう少し活用を見たらどうか、こういうように思うわけですけれども、これは何とか研究していただきたいと思います。
　それから今度の臨時石炭合理化法案に伴う閉山の場合の鉱害の処置は、実際はそういうふうになってるか。具体的に申しますと、木曽本洞を中心とする三山がそれの対象になろうとしておる。それの場合に鉱害の問題はどう言うように扱われておるか、これをお尋ねいたしたい。