多賀谷真稔の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○多賀谷小委員　鉄道とかあるいは道路とか河川という問題は、これはいわば公共物でして、またその鉱業権者がその復旧をしなくても、あるいはどうにもならない場合には、当然その管理者である人々がする能力を持っているのだから、比較的問題がないのです。ところが家屋とか墓地とかたんぼとかいう純然たる私有物の場合になりますと、この被害者というのは非常に悲惨な人々である。こういうような状態ですから、これはどうしても問題を解決して当然買収するという形をとらなければいけない。実際できないという場合には、それを政府としては引き受ける、事業団としては引き受けるということがなくてはならないのですが、合理化法を審議する場合に私たちは次のように質問をしたわけです。それはすでに炭鉱を買収してくれという申請をする人々は、何ヵ月も労賃を払っていない状態である。労賃も払えない、資材代も払えないから、ましてや鉱害の復旧まで考えているはずがない。そこでそういう場合にはほっておいてもどうにもならない。そこで買い上げようというのですから、買い上げて鉱害の処理が十分できていない場合には、政府が引き継いだらどうか。最終責任は政府にあるだろう。既往の分についても新しい鉱業権者は連帯責任になっているはずです。ですから連帯責任というのは、一方の方が結局債務を支払う能力がないということになれば、当然受け継いだ後者の方が支払わざるを得ないということになるのですから、どうにもならない場合には事業団がかぶるべきである。かぶるのが法の建前であると考えるわけですが、どういうように考えておられますか。