鈴木俊一の発言 (地方行政委員会)

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○鈴木(俊)政府委員 薪炭手当に関する法律が施行になりますれば、自治庁といたしましては所要の財政需要額の計算をいたしまして、交付税算定の基礎にも入れますし、また将来の財政計画の上におきましても、これを計上するようにしたいと考えております。

発言情報

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発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 1956-05-15

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会