長野士郎の発言 (地方行政委員会)

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○長野説明員 政令によりますと、融資の対象になります額を、府県でございますと府県民税、事業税の法人税収入の二割相当額で割りまして、その数値が三未満の場合におきましては六分五厘をこえるものについて利子補給をいたします。それからその数値が五以上の場合におきましては、三分五厘をこえるものについて利子補給をいたしまして、その間、すなわち三から五未満の間につきましては、段階的に次第に利子補給の割合が高くなるようになっております。現在までのこの府県のものにつきましても、再建年数の八年あるいは十一年と申しますのは、そういう意味の利子補給の数値とは必ずしも一致しておりません。むしろどちらかと申しますと、大体数値が、そういう政令の場合の数値に置き直しますと、府県の場合は大体一割程度で融資対象額を割ったような数値になっておるように存じております。従いまして、おおむね数値がこの半分くらいに相なるものが多いと思いますが、それで見ますと、大体最高の利子補給率に近いところまで、府県の場合には、いっておるものというふうに、今の承認団体につきましては考えられます。

発言情報

speech_id: 102404720X05519560726_023

発言者: 長野士郎

speaker_id: 17669

日付: 1956-07-26

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会