鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　この問題については他の委員からも五名ほど通告があるようですから、私は長く議論はいたしません。駐留軍関係の施設、基地関係の施設という問題については、先般の附帯決議もありましたので、政府側においてもその実現を期しつつある。こう考えましてその過程をお聞きしたわけでありますが、さらに自衛隊が使っておる施設という問題であります。前の国会で附帯決議を出す場合に、自衛隊も含めるかどうかということを、実はいろいろ検討をいたした次第であります。そうすると自衛隊というものは国が特殊的な自衛のために使っておるのだが、それ以外に国有財産というものがずいぶんあるはずだ。たとえば東京におきましても各省とかこの国会なんかは国の建物である。だからこの国会からは固定資産税を東京都は取ることができない。だからその分だけは国が交付金でやれということも考えられるわけであります。しかしながら現実の場合になかなかそれも困難である。ですからあらゆる固定資産について取るべき固定資産税を全部市町村にやれということも、理論的には正しいけれども、実情においてそれはできないであろうというようなことも考えたりいたしまして、そうして米軍の軍事基地に限ったような次第でございます。しかしながらその後いろいろ検討いたしてみまするに、自衛隊というものは特殊的な目的を持ったものである。もちろんこれは米軍が使うこととは違う、日本の国が使っておるわけではありまするけれども、この自衛隊の設置されておる市町村の財政状態を見ましても、あるいは非常にそのために米軍基地と同じような迷惑をこの市町村は受けておる、ただ一方は国の自衛隊が使っておる、一方は米軍が使っておるというだけである、こういうような清勢から、やはりこれは自衛隊についても一緒にそれをやったらいいではないかという考え方も現在は持っておるような次第でございます。
　先ほどは米軍施設だけのことについてお聞きしたのでありますが、さらに自衛隊の問題についてもやはり同様に、一緒に解決すべきではないかというふうに、個人的にこれは考えておる次第であります。従いましてこの点はあるいは自治庁あるいは大蔵省としてどんなふうにお考えでありますか。今主計局長の答弁では、自衛隊については自治庁から申請が来ているというようなお話がありましたから、おそらく自治庁におきましても米軍基地だけでなく、自衛隊の分についても地方財政の立場から見れば、同じように財政の迷惑がかかっているのだから出すべきであるというような考え方で提案しているのではないかと思いますが、それについての自治庁の見解もお聞きしたいと思います。われわれとしましては、この二つが実現されるように希望して、それに対する答弁も伺って私の質問を終ります。