小川豊明の発言 （農林水産委員会）

○小川（豊）委員　ただいま起立総員をもって可決されました開拓融資保証法の一部を改正する法律案に対しまして、この開拓融資保証法の運用をさらに適正ならしめるために、各党を代表して左の附帯決議を付したいと思うのであります。
　まず案文を朗読いたします。
　　　開拓融資保証法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
　　政府は、開拓融資保証制度がその充分なる機能を発揮し、もつて開拓者に対する短期営農資金の確保に遺憾なきを期せしめるため、今後中央開拓融資保証協会に対する政府出資金の増大に努めるとともに、政府出資金と地方開拓融資保証協会に対する都道府県出資金及び会員出資金とが、総体として適正なる均衡状態を維持するよう、行政上万全の措置を講ずべきである。
　右決議する。
　以上が案文でありますが、開拓融資保証法は、開拓者の困難な営農を助長育成する目的をもって、昭和二十五年開拓信用基金協会が設立され、これによって開拓者の資金融通の道をはかって参ったのでありますが、この制度は昭和二十八年七月開拓融資保証法に改められて今日に至っております。ところがこの融資保証法による資金は、開拓者及び都道府県二に対して政府二の割合によって調達されておるのであります。昭和三十年十二月末現在の中央と地方の基金負担の割合は、中央基金が二億九千五百六十万円に対し地方基金は三億三千七百万円、中央基金が四千二百万円ほど不足しておるのが現状でありますので、不足を充足しようとするのが本改正案であります。この五千万円が追加実施される昭和三十一年七月には地方基金は三億六千万円程度にさらに上昇いたしまして、中央基金は年度内においてまた一億四千四百万円程度不足を来たし、せっかくの法の趣旨が執行面において停滞をいたします。かかることのないよう、基金が絶えず均衡状態を維持せしめる必要は論をまたないのであります。本附帯決議案は以上の趣旨に基ぐ当然の措置でありますので、何とぞ御賛成のほどをお願い申し上げます。