森下國雄の発言 （予算委員会第三分科会）

○森下政府委員　外務省所管の昭和三十一年度の予算について大要を御説明いたします。
　予算総額は六十五億三千十六万七千円で、これを大別いたしますと、外務本省二十五億四千二百五十万三千円、在外公館三十九億八千七百六十六万四千円であります。ただいまその内容について御説明いたします。
　第一、外務本省一般行政に必要な経費五億五千百七十九万三千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び付属機関の一般事務を処理するための職員千二百四十一名の人件費及び物件費等であります。
　第二、外務行政連絡調整に必要な経費一億五千八百八十九万八千円は、本省と在外公館との事務連絡のための電信料、郵便料及び旅費等でありまして、前年度に比し四百三十四万円の増加は、在外公館の増加と連絡事務の増加したためであります。
　第三に、外交文書編さん公刊に必要な経費四百三十一万三千円は、明治以来の日本外交史実を編集し、公刊するための経費であります。
　第四に、外交電信に必要な経費二千九百二万九千円は、在外公館に対する電信事務の的確なる処理及び通信施設の改良整備等に必要な経費であります。
　第五に、外交運営の充実に必要な経費三億七千八百万円は、各国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため必要な工作費でありまして、前年度に比して一億五千万円の増加となります。
　第六、アジア諸国に関する外交政策及び賠償実施政策の樹立に必要な経費千二百二十五万九千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案、その実施及び賠償実施政策の樹立のため必要な経費であります。
　第七に、アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費一億千八百七万六千円は、アジア諸国との経済協力をはかるために企画立案し、及びその実施のための事務を総合調整する必要な経費と、財団法人国際学友会補助金二千二百七十二万七千円、アジア協会補助金三千八百四十六万二千円、財団法人日華学会補助金三百万円及び技術協力実施委託費五千二百九十七万七千円であります。前年度に比し四千六百八十万五千円の増加は、アジア協会、財団法人日華学会等の補助金及び技術協力実施委託費の増加によるものであります。
　第八、賠償実施連絡業務の処理等に必要な経費二百五十六万二千円は、賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるための事務費等であります。
　第九、欧米諸国等に関する外交政策の樹立に必要な経費千五百四十四万三千円は、北米、中南米、西欧及び英連邦諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施に必要な経費であります。
　第十、日米合同委員会日本側事務局の事務及び国連軍協定実施に関する事務処理に必要な経費五百六十八万二千円は、日米安全保障条約第三条に基く行政協定の実施機関である合同委員会の日本側事務局の事務及び国際連合軍との協定実施に関する事務に必要な経費であります。
　第十一、国際経済情勢の調査並びに資料の収集等に必要な経費六百十四万円は、世界経済の正確な把握を期するため、内外の資料文献を広く収集整理するための経費であります。
　第十二、通商貿易振興に必要な経費三百三十四万七千円は、通商利益の保護増進をはかるため、通商貿易に関する調査等のための経費であります。
　第十三、条約締結及び条約集編集等に必要な経費五千八百三十七万九千円は、国際条約の締結、条約集等の編集、条約典型の作成、条約及び国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費等であります。
　第十四、戸籍法及び国籍法関係事務処理に必要な経費二百七十七万八千円は、在外邦人の身分関係事務及び二重国籍者の日本国籍離脱に関する戸籍法上の事務に必要な事務費であります。
　第十五、国際連合への協力に必要な経費八千九百九十一万六千円は。国際連合各機関に参画し、あるいはその調査研究等に必要な事務費と、後進国経済開発技術援助拡大計画醵出金三千二百四十九万二千円、国連児童基金醵出費三千五百二十八万円、パレスタイン難民救済計画醵出金三百六十万八千円、財団法人日本国際連合協会補助金九百九十五万一千円及び日本エカフェ協会補助金五百万円でありまして、前年度に比し九百九十一万七千円の増加は、財団法人国際連合協会補助金、日本エカフェ協会補助金等の増加によるものであります。
　第十六、情報啓発事業実施に必要な経費一千六百五十九万八千円は、国際情勢に関する資料の入手、海外に対する本邦事情の啓発及び国内啓発等のため必要な経費であります。
　第十七、国際文化事業実施に必要な経費七百九十九万三千円は、文化交流を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な啓発宣伝資料の作成、購入の経費と、日本文化の海外紹介の事業を主として行う財団法人国際文化振興会に対する補助金二百十八万九千円及び在パリー日本会館補助金百二十三万六千円であります。
　第十八、海外渡航関係事務処理に必要な経費一千二百五十四万三千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費とその事務の一部を都道府県に委託するための委託費五百七十七万八千円であります。前年度に比し百八十九万円の増加は、渡航事務庁費等の増加によるものであります。
　第十九、国際会議参加及び国際分担金支払い等に必要な経費二億八千三百三十八万四千円は、海外で開催される各種国際会議にわが国の代表を派遣し、また本邦で国際会議を開催するに必要な経費とわが国が加盟している国際機関の分担金であります。
　第二十、在外公館等借入金整理事務に必要な経費百七十八万二千円は、在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第七九号）により在外公館等借入金の確認請求の権利を失っている者等に対し、昭和三十年十二月三十一日までに当該借入金の確認を請求することができることとなったので、その審査確認事務を処理するための必要な経費であります。
　第二十一、ヴェニス日本館建設費補助に必要な経費三百万円は、ヴェニスビエンナーレ国際美術展において日本美術を紹介するため設置される日本館建設費の一部を補助するため必要な経費であります。
　第二十二、日・墨文化会館建設費補助に必要な経費二千二百五十七万四千円は、日本国と、メキシコ国相互の文化交流の増進をはかるため設置される、日墨文化会館建設費の一部を補助するため必要な経費であります。
　第二十三、旧外地関係事務処理に必要な経費七百二十五万円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。
　第二十四、旧外地官署引き揚げ職員等の給与支給に必要な経費四千万円は、三十一年度中の旧外地官署引き揚げ見込み職員八十名と未引き揚げ職員四百五十七名の留守家族に支払う俸給その他諸給与であります。
　第二十五、移住振興に必要な経費六億七千九百七十六万九千円は、中南米及びカンボジア等に移住する者七千五百人を送出するための渡航費貸付金五億四千六百九十九万一千円と日本海外協会連合会補助金四千六百二十二万二千円、移住者受け入れ機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百五十万円等であります。前年度に比し九千八百万九千円の増加は、送出移住者の増加に伴う渡航費貸付金及び日本海外協会連合会補助金、移住者受け入れ機関補助金、実習生移住補助金等の増加によるものであります。第二十六、移住あっせん所事務処理に必要な経費三千九十九万五千円は、移住者の本邦出発前における健康診断、教養、渡航あっせん等の事務を行うため必要な経費であります。
　第二十七、在外公館事務運営に必要な経費三十八億七千八百六十七万一千円は、既設公館七十七館一代表部五百二十二名と三十一年度新設予定の在パラグアイ、在ギリシャ、在デンマークの三公使館、在ウィニペッグ、在メルボンの二領事館及び総領事館に昇格する予定の在シアトル、在ベレーンの二領事館のために、新たに必要となった職員十二名及び既設公館の職員の増加二十一名計五百五十五名の給与、旅費、事務費、交際費等であります。
　第二十八、対外宣伝及び国際文化事業等実施に必要な経費四千九百八十六万二千円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、経済、文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するための資料作成費、講演謝礼及び事務費並びに日仏、日伊文化協定実施混合委員会の運営等に必要な経費であります。
　第二十九、在外公館営繕に必要な経費四千七百九十四万七千円は、在ジャカルタ公館公邸の新営工事並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の修理費等であります。
　第三十、国際会議事務処理に必要な経費一千百十八万四千円は、在外公館所在地で開催される国際会議の事務処理に必要な事務費であります。
　以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十一年度予算の大要であります。詳細御審議のほどお願いいたします。
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