予算委員会第三分科会

本分科員は昭和三十一年二月十七日（金曜日）委
員長の指名で次の通り選任された。
　　　主査　松浦周太郎君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今井　　耕君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　北村徳太郎君
　　　　　　重政　誠之君　　　　須磨彌吉郎君
　　　　　　山本　猛夫君　　　　足鹿　　覺君
　　　　　　今澄　　勇君　　　　川俣　清音君
　　　　　　小平　　忠君　　　　八百板　正君
　　　　　　川上　貫一君
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　　　会　議
昭和三十一年二月二十日（月曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席分科員
　　　主査　松浦周太郎君
　　　　　　井出一太郎君　　　　北澤　直吉君
　　　　　　北村徳太郎君　　　　重政　誠之君
　　　　　　山本　猛夫君　　　　今澄　　勇君
　　　　　　川俣　清音君　　　　小平　　忠君
　　　　　　川上　貫一君
　　　兼務　　　　　　　　　　　井手　以誠君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　石橋　湛山君
　　　　　　　　国　務　大　臣　高碕達之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官官房長）　　　酒井　俊彦君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官官房会計課
　　　　　　　　長）　　　　　　塚本　　茂君
　　　　　　　　外務政務次官　　森下　國雄君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　島津　久大君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　中川　　進君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（欧米局長）　　千葉　　皓君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（条約局長）　　下田　武三君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（国際協力局
　　　　　　　　長）　　　　　　河崎　一郎君
　　　　　　　　農林政務次官　　大石　武一君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房予算
　　　　　　　　課長）　　　　　昌谷　　孝君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　川野　芳滿君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　岩武　照彦君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　出雲井正雄君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（企画局長）　　徳永　久次君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（重工業局長）　鈴木　義雄君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（繊維局長）　　小室　恒夫君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（鉱山局長）　　松尾　金藏君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（石炭局長）　　齋藤　正年君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（公益事業局
　　　　　　　　長）　　　　　　川上　為治君
　　　　　　　　中小企業庁長官　佐久　　洋君
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二月二十日
　第四分科員井手以誠君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和三十一年度一般会計予算中経済企画庁、外
　務省、農林省及び通商産業省所管
　昭和三十一年度特別会計予算中農林省及び通商
　産業省所管
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○松浦主査　それではこれより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　この際一言ごあいさつを申し上げます。私は本分科会の主査に選任されましたが、各位の御協力によりまして円滑に議事を進めて参りたいと存じますから、何とぞよろしく御支援のほどをお願いいたします。
　本分科は昭和三十一年度一般会計予算中、経済企画庁、外務省、農林省及び通商産業省所管と、昭和三十一年度特別会計予算中、農林省及び通商産業省所管の審査を行うこととなっておりますが、審査の都合上まず所管全部について、それぞれ政府より説明を聴取いたすことを一応予定といたしております。そして通商産業省所管の次に経済企画庁所管・次に外務省所管・次に農林省所管の順序によりまして順次各省庁別に質疑を行い、理事会の申し合せ通り二十三日には審議を終了するよう議事を進めていきたいと存じますから、御協力のほどをお願いいたします。
　それではただいまより各省別に逐次政府の説明を聴取いたしたいと存じます。
　まず昭和三十一年度一般会計予算中外務省所管について御説明をお願いいたします。森下政府委員。

○森下政府委員　外務省所管の昭和三十一年度の予算について大要を御説明いたします。
　予算総額は六十五億三千十六万七千円で、これを大別いたしますと、外務本省二十五億四千二百五十万三千円、在外公館三十九億八千七百六十六万四千円であります。ただいまその内容について御説明いたします。
　第一、外務本省一般行政に必要な経費五億五千百七十九万三千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び付属機関の一般事務を処理するための職員千二百四十一名の人件費及び物件費等であります。
　第二、外務行政連絡調整に必要な経費一億五千八百八十九万八千円は、本省と在外公館との事務連絡のための電信料、郵便料及び旅費等でありまして、前年度に比し四百三十四万円の増加は、在外公館の増加と連絡事務の増加したためであります。
　第三に、外交文書編さん公刊に必要な経費四百三十一万三千円は、明治以来の日本外交史実を編集し、公刊するための経費であります。
　第四に、外交電信に必要な経費二千九百二万九千円は、在外公館に対する電信事務の的確なる処理及び通信施設の改良整備等に必要な経費であります。
　第五に、外交運営の充実に必要な経費三億七千八百万円は、各国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため必要な工作費でありまして、前年度に比して一億五千万円の増加となります。
　第六、アジア諸国に関する外交政策及び賠償実施政策の樹立に必要な経費千二百二十五万九千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案、その実施及び賠償実施政策の樹立のため必要な経費であります。
　第七に、アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費一億千八百七万六千円は、アジア諸国との経済協力をはかるために企画立案し、及びその実施のための事務を総合調整する必要な経費と、財団法人国際学友会補助金二千二百七十二万七千円、アジア協会補助金三千八百四十六万二千円、財団法人日華学会補助金三百万円及び技術協力実施委託費五千二百九十七万七千円であります。前年度に比し四千六百八十万五千円の増加は、アジア協会、財団法人日華学会等の補助金及び技術協力実施委託費の増加によるものであります。
　第八、賠償実施連絡業務の処理等に必要な経費二百五十六万二千円は、賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるための事務費等であります。
　第九、欧米諸国等に関する外交政策の樹立に必要な経費千五百四十四万三千円は、北米、中南米、西欧及び英連邦諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施に必要な経費であります。
　第十、日米合同委員会日本側事務局の事務及び国連軍協定実施に関する事務処理に必要な経費五百六十八万二千円は、日米安全保障条約第三条に基く行政協定の実施機関である合同委員会の日本側事務局の事務及び国際連合軍との協定実施に関する事務に必要な経費であります。
　第十一、国際経済情勢の調査並びに資料の収集等に必要な経費六百十四万円は、世界経済の正確な把握を期するため、内外の資料文献を広く収集整理するための経費であります。
　第十二、通商貿易振興に必要な経費三百三十四万七千円は、通商利益の保護増進をはかるため、通商貿易に関する調査等のための経費であります。
　第十三、条約締結及び条約集編集等に必要な経費五千八百三十七万九千円は、国際条約の締結、条約集等の編集、条約典型の作成、条約及び国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費等であります。
　第十四、戸籍法及び国籍法関係事務処理に必要な経費二百七十七万八千円は、在外邦人の身分関係事務及び二重国籍者の日本国籍離脱に関する戸籍法上の事務に必要な事務費であります。
　第十五、国際連合への協力に必要な経費八千九百九十一万六千円は。国際連合各機関に参画し、あるいはその調査研究等に必要な事務費と、後進国経済開発技術援助拡大計画醵出金三千二百四十九万二千円、国連児童基金醵出費三千五百二十八万円、パレスタイン難民救済計画醵出金三百六十万八千円、財団法人日本国際連合協会補助金九百九十五万一千円及び日本エカフェ協会補助金五百万円でありまして、前年度に比し九百九十一万七千円の増加は、財団法人国際連合協会補助金、日本エカフェ協会補助金等の増加によるものであります。
　第十六、情報啓発事業実施に必要な経費一千六百五十九万八千円は、国際情勢に関する資料の入手、海外に対する本邦事情の啓発及び国内啓発等のため必要な経費であります。
　第十七、国際文化事業実施に必要な経費七百九十九万三千円は、文化交流を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な啓発宣伝資料の作成、購入の経費と、日本文化の海外紹介の事業を主として行う財団法人国際文化振興会に対する補助金二百十八万九千円及び在パリー日本会館補助金百二十三万六千円であります。
　第十八、海外渡航関係事務処理に必要な経費一千二百五十四万三千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費とその事務の一部を都道府県に委託するための委託費五百七十七万八千円であります。前年度に比し百八十九万円の増加は、渡航事務庁費等の増加によるものであります。
　第十九、国際会議参加及び国際分担金支払い等に必要な経費二億八千三百三十八万四千円は、海外で開催される各種国際会議にわが国の代表を派遣し、また本邦で国際会議を開催するに必要な経費とわが国が加盟している国際機関の分担金であります。
　第二十、在外公館等借入金整理事務に必要な経費百七十八万二千円は、在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第七九号）により在外公館等借入金の確認請求の権利を失っている者等に対し、昭和三十年十二月三十一日までに当該借入金の確認を請求することができることとなったので、その審査確認事務を処理するための必要な経費であります。
　第二十一、ヴェニス日本館建設費補助に必要な経費三百万円は、ヴェニスビエンナーレ国際美術展において日本美術を紹介するため設置される日本館建設費の一部を補助するため必要な経費であります。
　第二十二、日・墨文化会館建設費補助に必要な経費二千二百五十七万四千円は、日本国と、メキシコ国相互の文化交流の増進をはかるため設置される、日墨文化会館建設費の一部を補助するため必要な経費であります。
　第二十三、旧外地関係事務処理に必要な経費七百二十五万円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。
　第二十四、旧外地官署引き揚げ職員等の給与支給に必要な経費四千万円は、三十一年度中の旧外地官署引き揚げ見込み職員八十名と未引き揚げ職員四百五十七名の留守家族に支払う俸給その他諸給与であります。
　第二十五、移住振興に必要な経費六億七千九百七十六万九千円は、中南米及びカンボジア等に移住する者七千五百人を送出するための渡航費貸付金五億四千六百九十九万一千円と日本海外協会連合会補助金四千六百二十二万二千円、移住者受け入れ機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百五十万円等であります。前年度に比し九千八百万九千円の増加は、送出移住者の増加に伴う渡航費貸付金及び日本海外協会連合会補助金、移住者受け入れ機関補助金、実習生移住補助金等の増加によるものであります。第二十六、移住あっせん所事務処理に必要な経費三千九十九万五千円は、移住者の本邦出発前における健康診断、教養、渡航あっせん等の事務を行うため必要な経費であります。
　第二十七、在外公館事務運営に必要な経費三十八億七千八百六十七万一千円は、既設公館七十七館一代表部五百二十二名と三十一年度新設予定の在パラグアイ、在ギリシャ、在デンマークの三公使館、在ウィニペッグ、在メルボンの二領事館及び総領事館に昇格する予定の在シアトル、在ベレーンの二領事館のために、新たに必要となった職員十二名及び既設公館の職員の増加二十一名計五百五十五名の給与、旅費、事務費、交際費等であります。
　第二十八、対外宣伝及び国際文化事業等実施に必要な経費四千九百八十六万二千円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、経済、文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するための資料作成費、講演謝礼及び事務費並びに日仏、日伊文化協定実施混合委員会の運営等に必要な経費であります。
　第二十九、在外公館営繕に必要な経費四千七百九十四万七千円は、在ジャカルタ公館公邸の新営工事並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の修理費等であります。
　第三十、国際会議事務処理に必要な経費一千百十八万四千円は、在外公館所在地で開催される国際会議の事務処理に必要な事務費であります。
　以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十一年度予算の大要であります。詳細御審議のほどお願いいたします。
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○松浦主査　次に、昭和三十一年度一般会計予算中、経済企画庁所管について説明を求めます。高碕経済企画庁長官。

○高碕国務大臣　ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について御説明を申し上げます。
　歳出予算の要求総額は九億五千六百五十八万三千円でありまして、これを前年度の予算額三億九千三百六十二万五千円に比較いたしますと五億六千四百九十五万八千円の増額となっております。この増額となったおもなものは、国土総合開発事業調整費五億円と地籍調査補助金五千九百四十万円であります。
　次に経費の内訳を申し上げます。
　第一に、経済企画庁の項では、要求額は二億五千五百五十四万二千円でありまして、前年度二億三千六百五十五万九千円に比較いたしますと、一千八百九十八万三千円の増額となっております。この増額となったおもな理由は、前年度より施行中の国富調査に要する経費一千四百七十九万八千円が増額計上せられておるためであります。この要求経費の内容を御説明申し上げますと、人件費一億五千六百十三万八千円と事務費九千九百四十万四千円であります。
　この事務費は一般庁務の運営経費並びに次に申し上げる内容のものであります。
　一、わが国経済に関する長期計画を作成するとともに、半年ないし一年程度の短期間の経済についての計画策定ないしは見通し作成に要する経費、国際経済協力の推進をはかるに必要な経費並びに本年度から実施する経済五カ年計画等重要経済施策の調査審議に当る経済審議会の運営に要する経費等でありまして、これに必要な経費として四百三十五万五千円を要求しております。
　二、産業、財政金融、貿易、物価、失業対策等の諸基本政策や計画について、総合調整を行い、あるいは企画庁として総合経済政策を企画立案するための経費としては、一百五万八千円を要求しております。
　三、わが国内外の経済の動きを的確に把握し、また必要な統計指標を作成する等経済動向の調査分析に必要な経費としては、「千三百三十七万五千円を要求しております。この経費は、毎月の定期的な月報類と臨時的な印刷物及び年報にまとめて発表する経済白書等の印刷に要する経費がおもなものであります。
　四、国民所得を調査推計して各種経済政策や計画の基盤とするための経費として一百六十万三千円を要求しております。
　五、国民所得統計と並んで総合経済施策の基礎となるべき国富統計については、戦前昭和十年の調査以後一度も企画されたことがなく、戦時中から戦後にかけて著しく変化した最近の国富の実情は全く明かにされておりませんので、前年度より本年度にまたがって調査を実施いたしまして、国民資本の状況を部門別に明らかならしめるとともに、各種経済施策樹立の基礎資料たらしめる必要がありますので、本年度経費として四千三百七十八万三千円を要求しております。
　六、木材資源の高度利用と木材代替品の普及宣伝のため社団法人木材資源利用合理化推進本部に対し補助金六百五十万円を要求しております。
　第二に、国土開発調査費の項では、要求額二千一百六十七万六千円でありまして、前年度二千一百六十三万二千円に比較いたしますと、四万四千円の増額となっております。
　国土開発調査費の内容を御説明申し上げますと、この経費は、国土総合開発法、電源開発促進法、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、離島振興法等の各法律に基きまして、それぞれ災害の防除と生産力の向上あるいは離島の後進性を除去、発展せしめるための諸施策を樹立するために要する経費及び次に申し上げます審議会の運営に要する経費であります。
　まず国土総合開発審議会でありますが、この審議会は委員会と六専門部会の外、各種の分科会と特別委員会から成り立っておりまして、それぞれ国土の総合開発計画とその実施について調査審議の上内閣総理大臣に報告し、または勧告することをもって目的としております。
　電源開発調整審議会は、電源開発に関する基本計画、費用の振り分け、開発担当者の決定、水利権、水没補償等の事項を審議決定することが目的であります。
　特殊土壌地帯対策審議会は、特殊な土壌におおわれて年々災害をこうむり、また特殊土壌であるため、農業生産力が著しく劣っている地域について災害防除と生産力の向上をはかるための諸計画を審議決定することが目的であります。
　また、離島振興対策審議会は、本土から隔絶せられた離れ島の後進性を取り戻すため産業の振興、経済力の培養、島民の生活力の安定及び福祉の向上をはかるための各種施策を審議決定の上、内閣総理大臣に提出することが目的であります。
　なお、東北地方については、特に総合開発事業を推進して、未開発資源の開発を促進し、農林畜水産業の振興、鉱工業の発展をはかる等、人口の収容力増加の基盤を育成する諸方策を早急に樹立する必要がありますので、このための調査経費として一千万円を要求しております。
　第三に、土地調査費の項では、要求額一億七千九百三十六万五千円でありまして、前年度一億三千三百四十三万四千円に比較いたしますと、四千五百九十三万一千円の増額となっております。
　土地調査費は、国土調査法に基きまして国土の開発、保全、利用の高度化をはかるため、国土の実態を総合的に調査する経費であります。その内容を申し上げますと、基準点測量、水調査、土地分類調査、地籍調査に要する経費であります。
　基準点測量は、四等三角点の新設でありまして、本年度は予定点数を一千百九十点とし、経費は四千一百万五千円を要求しております。
　次に、国土調査法第九条の規定によって、地方公共団体、土地改良区等が地籍調査を行いますときの補助金として一億三千万円を要求しております。
　なお、土地分類調査と水調査については、委託調査を行うため前年度と同額の五百万円を要求しております。
　第四に、国土総合開発事業の調整費の項では、新たに五億円を要求いたしております。
　国土総合開発法による特定地域内の開発事業は、各省各庁によってそれぞれ別々に実施されるため、密接な関連のある開発事業の進捗状況に不均衡を来たしまして、総合的な効果が発揮せられない場合があります。このような場合に経済企画庁がこれを調整いたしまして、必要に応じて、事業を実施する各省各庁にこの経費を移しかえまして、開発事業の総合的な進捗をはかり、もって総合開発の効果を上げようとするものであります。
　さらに、特定地域及び調査地域の開発計画の調査につきましては、これまた各省各庁によって別々に行われるため、調査の相互間に重複や不統一を生ずる場合があるのであります。このような場合にも経済企画庁が調整をいたしまして、必要に応じて、調査を実施する各省各庁にこの経費を移しかえ、あるいは経済企画庁から権威ある調査機関に調査を委嘱する等の方法によって総合的な調査の目的を達しようとするものであります。
　以上で経済企画庁の予算説明を終りますが、なお御質問に応じて詳細御説明を申し上げたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の上すみやかに可決せられんことをお願いいたします。
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○松浦主査　次に、昭和三十一年度一般会計予算及び特別会計予算中通商産業省所管について説明を求めます。川野通商産業政務次官。

○川野政府委員　ただいま議題となっております通商産業省予算各案について御説明を申し上げます。
　まず三十一年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は八十三億六千三百七万七千円でありまして、これを三十年度総額七十四億四千九百五十五万五千円に比較いたしますと、九億一千三百五十二万二千円の増額となるわけであります。
　次に三十一年度予定経費中重要なものについて御説明を申し上げますと、第一に、貿易振興対策といたしまして総計十億七千九百十六万七千円を計上いたしましたが、これを前年度予算額九億七千九百十六万七千円と比較いたしますと、一億円の増額を見ております。
　増額の重点は、わが国貿易商社等がいまだ弱体であり、従ってその海外における活動も十分とは申せない現状にかんがみ、海外市場の開拓と販路の拡張とをはかるため、主として貿易情報機関の整備、市場調査の充実及び輸出見本船の派遣等をはかったものであります。
　まずわが国商品の展示、紹介及び貿易あっせんを行う貿易斡旋所については、前年度に引き続き、既設のニューヨーク、サンフランシスコ、カイロ及びトロントの四カ所を維持いたすとともに、その活動を活発化せんといたすものであります。
　次に国際見本市参加等補助については、二億五十七万円を計上し、イラク、コロンビア、セイロン、アメリカ等七カ所の見本市への参加を予定いたすとともに、五千万円をさいて、中近東、東南アジア方面へ機械類の輸出見本船を派遣して、新規市場の開拓をはかりたいと存じます。
　次にプラント輸出の促進対策といたしましては、現地における機械設計、技術相談等の便宜を供与する重機械輸出プラント協会の活動を活発化するため、一億八千二百万円を計上するとともに、事業内容の充実をはかりたいと存じます。
　なお海外における土建事業に協力しあわせて建設機械の輸出を促進するため、既設のビルマに加えて新しくフィリピンに関係の駐在員を派遣いたしたいと存じておりますし、また農水産物の輸出増進をはかるため、農水産物輸出振興費を大幅に増額いたすとともに、電気機械・医薬品の輸出増進のための措置をそれぞれ講ずることといたしております。
　海外市場を開拓し、わが国商品の販路の拡張をはかることは輸出を振興するための根本でありますので、海外市場調査のため、前年度額に二千六百七万二千円を増加し、一億三百八十七万円を計上いたしまして、海外における諸情報の迅速なる収集をはかるとともに、わが国商品および産業経済の実態を海外へ紹介宣伝するための、海外広報宣伝費を一億五千二百五十三万二千円計上いたした次第であります。
　さらにわが国中小企業製品が輸出に占める役割はきわめて重要でありますので、その輸出商品の品質の向上をはかるため、前年度額に一千三十二万九千円を増加して、新規試作品の奨励、技術研究の推進等を活発に実施いたしたいと存じております。また現在先進国に比較し立ちおくれの目立つ輸出意匠の品質改善費として、前年度の約三倍である三千一百九十七万円を計上して、これが進歩をはかりたいと存じます。
　その他、日本国際見本市補助、国際商事仲裁委員会補助等については、前年度に引き続きまして、それぞれほぼ同額を計上いたしました。
　第二に、技術振興対策でありますが、これは前年度対比四億三千二百八十七万六千円の大幅増加で十四億九千五百七十四万六千円を計上いたしております。
　まず鉱工業技術研究助成費については、四億五千万円を計上いたし、昨年一億円の国庫補助を計上した株式会社科学研究所につきましては、本年度よりこれを一般会計の出資に切りかえることとし、従って三十一年度分は大蔵省に計上することといたしております。
　次に原子力予算のうち当省関係試験研究費及び原子燃料探鉱費補助金等を含めて二億五千一百二十二万円が当省分として計上されております。
　なおわが国諸産業振興の基礎をなす金属材料の重要性にかんがみ、新しく金属材料研究所の設置のため一億円を計上いたしました。
　次に発明奨励費につきましては、前年度とほぼ同額の三千万円を計上し、発明実施化試験、外国特許出願、発明協会の補助を行うことといたしております。なお発明行政の重要性にかんがみ、本年度は特許庁の人員並びに事務費の充実をはかりました。
　また当省所属の試験研究機関につきましては、それぞれの基礎的研究に必要な研究費のほか、特別のテーマにかかわる特別研究費として、総計六億二千四百九十八万六千円を計上いたしました。これは技術の急速なる振興を要する現下の情勢にかんがみ、前年度のほぼ二倍に当る金額を計上いたしたものであります。これにより、工作機械オートメーション、海水利用、有機合成化学、新材料製造等、わが国経済にとって喫緊の重要事項に関する研究の促進をはかる所存でございます。
　第三に、中小企業振興対策であります。まず中小企業に対する金融対策でありますが、中小企業金融公庫につきましては、資金運用部よりの借入金百三十五億円に、回収金等の自己資金等百六十五億円を加えますと、運用資金総額は三百億円と相なり、三十年度における運用計画二百五十五億円に比し相当程度の増額となるわけであります。
　さらに商工組合中央金庫につきましては、中小企業金融公庫を通じ資金運用部よりの借入十億円と余剰農産物見返り資金を生産性本部を通じて十億円計二十億円を計上し、これによって資金の充実と金利の引き下げをはかりたいと存じております。
　中小企業振興対策の第二は、中小企業協同組合等補助でありますが、これは前年度に五千万円を増加し四億七千万円を計上し、引き続き中小企業共同化並びに近代化等を推進いたす方針であります。
　次に中小企業相談所補助についてでありますが、中小企業にとりまして、懇切なる指導と、よき相談相手とが必要なことは今さら申し述べるまでもないところであります。かかる見地から、各地にすでに中小企業相談所が設置せられ、相当の成果をおさめている現状でありますが、より一そうその機能を強化し、中小企業の要望にこたえるため三十年度に二千七十一万円を増加し、五千一百九十一万円を計上いたした次第であります。
　また都道府県に対する中小企業振興費補助については、前年度同額を中小企業診断指導を中心として計上いたしており、さらに先年からの風水害に伴う小企業者に対する復旧資金利子補給につきましては、前年に引き続き本年度所要額三百九十四万二千円を計上いたした次第であります。
　なお中小繊維工業の産業規模を合理化し、過当競争を避けて輸出市場の安定確保をはかるための補助金として新たに一億二千万円を計上いたしました。
　第四に、産業基盤の強化対策であります。まずわが国諸産業の生産性の向上を前年度に引き続きさらに強力に推進するため、三十年度額に二千五百万円増加して七千五百万円を計上いたしました。新規施策としては、工業用水の確保が今後における工業生産伸張のため重要不可欠な基盤である点にかんがみ、これが確保に必要な補助金として初年度一億八千二百五十万円を計上いたしました。
　次に砂鉄、磁硫化鉄鉱等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助は、天然ガスも含めて、四千万円となっております。
　なお前年度二億八千万円を計上いたしました。石油試堀費等補助については、本年度より出資金に切りかえることとし、産業投資特別会計より七億円を出資することとといたしたく、従って一般会計より除外いたしました。
　次に当省所管の特別会計について、その歳入歳出予算の大要を簡単に御説明申し上げます。
　まずアルコール専売事業特別会計でございますが、三十一年度の歳入予定額は三十二億七千三百三十四万四千円、歳出予定額は二十八億六千三百六十四万六千円でありまして、資産、売掛金等の関係を加減しますと、三十一年度の益金予定額は二億九千百七十二万四千円となります。
　第二に、輸出保険特別会計について御説明申し上げます。三十一年度歳入歳出予定額は、ともに四十二億五千一百十五万九千円でありまして、歳入のおもなるものは保険料収入六億三千一百七十八万五千円、資金運用収入一億四千八百五十万円、雑収入二千七百六十万八千円、前年度剰余金三十四億四千三百二十六万六千円等であり、歳出のおもなるものは支払保険金五億七千五百二万六千円、予備費三十六億四千八百二十二万二千円等であります。
　なお本特別会計に新しく海外との経済協力を促進するため、海外投資保険を新設することといたしました。
　第三に、中小企業信用保険特別会計について御説明を申し上げます。三十一年度歳入歳出予定額は、ともに三十一億二千四百三十八万二千円でありまして、歳入のおもなるものは、保険料収入三億三千七百四十九万六千円、資金運用収入一億二千六百二十五万円、雑収入九百七十五万九千円、前年度剰余金二十六億五千八十七万七千円等であり、歳出のおもなるものは支払い保険金四億五千四百四十六万四千円、予備費二十六億二千四百二十万八千円等であります。なお三十一年度より新しく指定法人を相手方とする包括保険制度を創設いたしますとともに、小品保証保険の貸付限度の引き上げを行なって中小企業信用保険制度の運用の円滑化をはかることといたしております。
　第四に、特別鉱害復旧特別会計について御説明申し上げます。本特別会計は、戦時中の石炭増産に伴う特別鉱害を復旧することを目的とするものでありまして、三十一年度の歳入歳出予定額は、ともに七億八千三百二十万二千円でありますが、歳入のおもなるものは納付金収入、六億一千七百九十八万八千円であり、歳出は、その大部分が鉱害復旧事業費であります。なお、本特別会計とともに、鉱害復旧事業全般としては、国庫補助金十三億一千三百二十八万四千円を建設、農林等の各主務省に計上し、総額二十六億一千百七十一万一千円に上る復旧事業費を予定し、鉱害地帯における失業対策にも万全を期しております。
　第五に、特定物資納付金処理特別会計について御説明申し上げます。本会計は別に御審議をお願いいたしております特定物資輸入臨時措置法の施行に伴う事務を処理するため新しく設置いたすものでございまして、その歳入歳出予定額はおのおの十六億二百七十六万円で、歳入のおもなるものは納付金十六億二百七十五万一千円であり、歳出のおもなるものは他会計繰り入れ十五億円等であります。
　以上をもちまして一般会計及び特別会計予算の概要について御説明いたしましたが、この際当省関係の財政投融資計画について簡単に御説明いたしたいと存じます。
　まず開発銀行でございますが、これに対する投融資額としては自己資金を合せ三百六十億円を計上いたしまして、重要産業の合理化の促進と資源の開発及び自給度の向上に努めるとともに、その資金の運用に当っては極力重点的効率的運用に留意するとともに、民間資金の大幅な利用を考慮いたしております。
　次に輸出入銀行につきましては、プラント輸出の振興に必要な資金として自己資金を合せ五百四十八億円を計上し、昨年度額に比し百四十億円の増加をはかり、所要資金の円滑なる供給をはかっております。
　次に電源開発会社につきましては、電源開発促進のための所要資金として財政資金三百一億八千万円を計上したほか、公募債の発行等七十億円を確保して電源開発計画の達成に努めたいと存ずる次第であります。
　中小企業関係金融機関につきましては、すでに中小企業対策のところで触れましたので、ここでは省略させていただきます。
　以上で通商産業省所管の一般会計及び特別会計の予算の御説明を終りますが、なお御質問に応じて詳細に御説明申し上げたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の上可決せられんことをお願いする次第であります。
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○松浦主査　次に昭和三十一年度一般会計予算及び特別会計予算中、農林省所管について説明を求めます。大石農林政務次官。

○大石（武）政府委員　昭和三十一年度農林関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本予算案は、農山漁家の経営及び経済を安定せしめることを主眼として、農林水産業における生産者の積極的な意欲と科学技術の向上を基調とし、従来の生産増強対策をさらに効率的に実施して農林水産業の生産性を向上するとともに、特に農林畜水産物の価格安定、流通改善及び農林漁業経営の多角化等の施策を進めることをその重点といたし編成いたしたのであります。
　まず一般会計における農林関係予算案の総体について申し上げます。
　農林省所管合計といたしましては、八百八億四千八百万円となっております。これに総理府所管の農林関係公共事業費六十七億八百万円及び労働省所管の農林関係公共事業費二億円を加えました農林関係予算合計は八百七十七億五千六百万円となり、前年度九百四十一億四千五百万円に対し六十三億八千九百万円の減となっております。
　かように関係予算におきまして減額を見ましたのは、災害復旧事業費において三十一億八千四百万円の減、農業保険費において赤字補てん金繰り入れの減少等による三十四億一千九百万円の減、災害営農資金利子補給補助金において四億七百万円の減等、計約七十億円の減がありましたためで、これは災害等の減少に伴い、予算面におきましても実質上の減少要因があったためであります。従ってこれらを除けば農林関係予算は実質的には前年度の規模を上回ったものと見ることができるのであります。
　次に主要経費について簡単な説明を申し上げたいと存じます。
　第一に新農村建設総合対策費についてであります。この対策におきましては、農山漁民特に青年の自主的活動を基調とし、立地に応じ土地条件の整備、経営の多角化、技術の改良、各種共同施設の充実等、適地通産に重点を置いた農山漁村の振興に必要な総合対策を強力に推進するため、地元の樹立する振興計画に基き、年次を追ってその達成をはかることとし、昭和三十一年度においては農用地交換整備事業、水稲早植等適地通産奨励施設、農山漁村振興共同施設等の特別助成事業を行うため十四億五十九百万円を計上いたしておりますが、これとあわせその他の一般助成事業、農業改良基金制度についてもこの趣旨にのっとって運用いたしますほか、農林漁業金融公庫の融資についても特に十五億円の貸付金を予定し、その遂行をはかることといたしております。
　第二に試験研究機構の整備強化に要する経費について申し上げます。農林水産関係の試験研究において国及び都道府県の占める地位の重要性にかんがみ、昭和三十一年度においては、特に各試験研究機関の緊密な連携をはかりその活動を積極的にするため、農林水産技術会議を設置することとし、特別に試験研究費一億円、試験研究施設整備費一億五千万円、原子力利用研究費五千六百万円、計三億六百万円を新規計上して、各研究項目の緊要度に応じ、関係試験研究機関の総合的運営と所要施設の充実整備をはかる等の措置を講じて参る所存でありまして、その他の農林関係各試験研究機関の経費二十五億九千九百万円、都道府県試験研究事業の補助費二億一千七百万円、民間試験研究に対する助成九千五百万円と相待って、農林関係試験研究事業の特段の強化を期しておるのであります。なお、これに関連いたしまして農林水産業における技術改良普及事業の強化をはかるため、二十四億二千四百万円を計上いたしております。
　第三に輸出振興について申し上げます。農林水産物の輸出の振興がわが国農林水産業の発展上はもとより、貿易収支上も重要な意義を持つことにかんがみ、特に生糸については、昭和二十九年来実施しております中央蚕糸協会による生糸の海外需要増進事業を、昭和三十一年度においても引き続き実施する等、農林水産物の輸出振興措置を講ずることとし、所要経費七千三百万円を計上いたしておりますほか、新たにマグロ・サケ等の海外需要を喚起するため、通産省に特に所要経費一億円を計上いたし、農林省においてその運用に当ることといたしております。
　第四に耕種改善による農作物の増産対策に要する経費について説明申し上げます。
　まず第一に農業改良基金の創設についてであります。我国農業はその経営規模が零細で、所得水準も低く他産業部門に比べ生産力発展の自主的契機に乏しいため、国の強力な財政的支援を必要とすることは言うまでもないところであります。農業改良のための奨励的補助金についても、新技術の導入を円滑にするためには、その必要性、重要性はいささかも変りありませんが、一定の補助期間を経過し、普及の度合いその他の理由によって補助金の必要な段階を過ぎても、なお奨励の必要のあるものについては、農業者の自主的な営農改善意欲の向上をはかりつつこの種の事業を促進することを適当と考え、これらに対しては無利子の奨励資金の貸付を行うこととし、また農業改良上必要な施設等の導入を容易にするため、これに必要な系統資金について債務の保証を行うことにより積極的に系統資金を活用することといたし、これらに要する経費として九億二千五百万円を新たに計上し、農業改良普及事業の強化と相待って、農業経営の安定と農業生産力の増強をはかる方針であります。
　次に農産物種子対策につきましては、米麦、大豆、トウモロコシ、肥飼料作物、菜種、菜豆、ニンドウについて原々種圃、原種圃、採種圃を必要に応じ設置するほか、災害対策用農産物種子の予備貯蔵を引き続き実施することとし、これがため四億二千二百万円を計上いたしたのであります。なお、従来補助により実施して参りました水稲健苗育成施設及び西南暖地等における水田生産力増強施設の奨励は、新農村建設総合対策による場合を除き、これを農業改良基金による貸付金により実施することといたしております。
　次に土壌対策につきましては、低位生産地の調査費として五千三百万円を計上し、今般農業改良基金の貸付金により実施することといたしております酸性土壌改良及び秋落水田改良事業とあわせて、低位生産地の解消に努めて参りたいと考えております。また畑地帯、特殊土壌地帯及び北海道には、トラクター等による土層改良を実施することとし、所要経費七千八百万円を計上いたしております。
　次に植物防疫事業につきましては、農薬備蓄制度と相待って病害虫発生予察、防除組織の整備、特に市町村における防除機具の整備に努めることとし、四億七千五百万円を計上しております。
　以上のほか、耕種改善事業としては、特殊農作物及び園芸農作物の生産確保改善の経費として三千百万円を計上しております。
　第五に食糧増産対策費について申し上げます。土地改良、開拓事業等の農地の拡張改良による食糧増産経費は、関係予算としましては二百四十七億二千万円を計上しております。なお、財政投融資計画中において余剰農産物見返り資金より農業関係費として八十八億円が予定されておりますが、このうち約四十七億円を農業開発に充当する予定であり、また世界銀行から農業開発のための資金をも別途考慮しており達す。なお外資導入関係事業に伴う国庫負担額は、前述の予算額のうち十一債七千二百万円を計上しております。また農林漁業金融公庫による非補助土地改良事業に対する融資を五十五億円と大幅に増額いたし、融資による食糧増産事業の拡大をはかっております。
　土地改良事業費は、関係予算においては農業機械整備費を含め百二十億一千九百万円を計上しております。そのうち国営灌漑排水事業は五十五億四千百万円、都道府県営灌漑排水事業は三十一億三千六百万円、団体営灌漑排水事業は十五億四千九百万円で、いずれも前年度に比し若干の減額を見ているのでありますが、継続事業の早期完了をはかる等重点的に配分し、事業実施はできるだけ効率的に行うように努めて、食糧増産の基本施設造成の確保を行いたいと考えておるのであります。特に三十一年度におきまして温水施設、老朽ため池、農地保全事業等の経費につきましては若干の増額を考慮いたしておりますほか、外資導入により引き続き愛知用水事業等の促進をはかる予定であります。
　次に耕地整備事業費につきましては暗渠排水、客土、区画整理、農道、索道等従来の事業を実施することとし、所要経費二十一億一千百万円を計上しております。
　開拓事業につきましては、七十一億九千七百万円を計上しております。このうち開墾建設事業として三十九億三千五百万円干拓建設事業として二十四億四千八百万円計画費として三億二千百万円、開拓事業費補助として四億九千百万円を計上いたしております。
　開拓に伴う新規入植戸数は、機械開墾地区を含め五千戸を予定いたしております。入植助成のためには以上の開拓事業費のほかに、住宅、開墾作業、土壌改良のため、開拓実施費として二十二億一千九百万円を計上いたしております。以上のほかに外資導入による開拓事業地区として、上北、根釧の両地区の機械開墾による大規模開拓を引き続き促進することとし、所要経費六億四百万円を計上して、昭和三十一年度において地元増反のほか、百八十六戸の入植を予定しております。なお開拓事業に関連いたしまして開拓者に対し、営農資金及び役畜乳牛導入資金として十七億一千五百万円を開拓者資金融通特別会計で貸し付けることとなっておりますほか、上北、根釧地区の入植者に対しては、別途余剰農産物資金をこの会計を通じ、一億七千四百万円を貸し付ける予定であります。さらに開拓者の短期資金融通の円滑化をはかるため、開拓者融資保証協会に対し、前年度の五千万円に加えて昭和三十一年度においても五千万円の出資を計上いたしております。
　以上の一般的な食糧増産対策経費のほか、鉱害復旧事業といたしまして八億三千万円、災害関連事業といたしまして六億八千百万円を計上いたし、これらの事業の促進をはかることといたしております。
　なお一般公共事業の及びがたい農山村の小団地を開発するため、小団地開発整備事業を促進することとし、三億四千六百万円を計上いたしております。
　第六に農業保険費について申し上げます。農業災害補償制度につきましては、かねてからその制度改正につき研究を続けておりますが、昭和三十一年度予算案においてはとりあえず現行制度に即しつつ農業災害補償制度の運営に必要な経費を計上いたしたのでありますが、その総額は百十一億六千六百万円でありまして、前年度に比し三十四億一千九百万円の減少を見でおるのであります。このうち特別会計繰入額については、まず前年度においては必要であった同特別会計再保険金支払い財源不足補てん金二十八億円が、昭和三十一年度においては計上を必要としなくなっておりますのと、さらに共済掛金の国庫負担については、水陸稲の平均反当共済金額の減少があり、その他麦価、繭価、家畜の掛金率の低下等が見込まれますので、八十六億八千六百万円をもってまかない得るものと考えこれを計上した次第であります。その他の経費としましては、二十四億八千万円を計上しておりますが、これにより都道府県による農業共済団体の指導監督を強化し、その運営の適正化をはかることとしましたほか、合併農業共済組合に対する特別助成、農作物の損害評価事務の強化等の新事業を実施することとするとともに、掛金予納制等についても措置を講ずる方針であります。
　第七に農林漁業関係団体等の経費について説明申し上げます。まず農業委員会関係につきましては、全国農業会難所、都道府県農業会議に対する事業活動促進に必要な助成費を前年と同様一億一千万円計上しておりますが、市町村農業委員会費補助につきましては食糧制度の改変、農業総合計画の推進、農地関係事務等を実情に即して行うこととし、職員三分の二人分の事務に相当するもののみを負担し、残余の職員一人と三分の一人分は地方財源計算に組み入れることといたしており、町村合併による委員会数の減少をも考慮して九億七千万円を計上し、その他代表者会議費等を含め総額において十一億一千二百万円を計上しております。次に農業協同組合中央会の事業活動促進補助のため六千万円、農林漁業組合の検査指導のため一億三千四百万円を計上いたしその監督に遺憾なきを期しております。また農林漁業協同組合再建整備法に基く再建整備組合の増資奨励金に充てるため、同法による最終年次である昭和三十年第四・四半期分三千万円、連合会整備促進事業費五億三千万円を計上いたし、その再建整備を促進するとともに、不振農協の整備強化対策として各都道府県に振興対策委員会を設けてその振興対策を講ずることとし、とりあえず昭和三十一年度においては組合債務に対する利子補給、長期駐在員の配置、合併の促進等指導の強化を行うこととし、これらに要する経費一億一千三百万円を新規に計上しております。
　第八には、農林水産物、並びに生産資材の流通改善及び価格安定に関する経費について説明申し上げます。農林漁業経営の安定と所得の確保をはかりますためには、農林水産物等の価格安定、生産費の低下をはかることが何よりも急務であることは言うまでもないところであります。
　まず化学肥料につきましては、一般会計におきまして臨時肥料需給安定法に基く需給調整のための肥料保管措置による欠損補てんの経費及び肥料市況調査等の経費として一億七百万円を計上しております。
　農薬につきましても前年に引き続き全国及び都道府県において保管を行うこととし、所要経費一億二千七百万円を計上しております。
　購入飼料につきましては、食糧管理特別会計において海外の市況調査費として百万円を計上いたしましたほか、同会計におきまして輸入飼料の売買操作により需給及び価格の安定をはかることといたしております。
　生鮮食品流通改善の対策といたしましては、生鮮食料品の取引を公正にし、生産者及び消費者の利益を増進するため中央卸売市場等の監督を強化することとし、またその施設の新増設を助成として融資等の措置を講じて参りたいと考えるものであります。
　乳製品につきましても廉価な製品の供給と消費の拡大をはかるため、前年に引き続き国内産脱脂粉乳の学童給食への利用を奨励することとし、この講入費補助として一千八百万円を計上いたし、この面からも消費の促進に資して参りたいと存じております。
　第九に、畜産振興の経費につき説明申し上げます。まず家畜の導入及び改良増進についてでありますが、四億四千二百万円を計上いたし、従前に引き続き府県に対する種畜購入補助を実施いたしますほか、集約酪農地域継続二地区につき六百頭、新規に世界銀行資金により千九百頭のジャージー種乳牛を導入することといたしております。また有畜農家創設資金利子補給に必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。
　次に自給飼料対策でありますが、まず牧野改良対策として草地改良に一億九千四百万円、牧野改良センター二カ所の増設のために三千六百万円、北海道の乾草調整施設費補助として三百万円を計上いたし、牧野改良事業の機械化を急速に推進することといたしましたほか、自給飼料増産のため、飼料自給経営施設補助として一千五百万円、飼料作物採種圃等の経費一千五百万円を計上いたしております。
　また畜産技術の振興をはかるため畜産技術振興補助として三千三百万円を計上いたしておりますが、これにより中央及び地方における畜産団体による経営診断事業の実施をはかりたいと考えております。
　なお、畜舎、サイロ等の畜産経営の基幹となるべき施設の導入については、農林漁業金融公庫融資によるもののほか、新たに創設された農業改良基金による債務保証によって系統資金の活用をはかることといたしたのであります。
　第十といたしまして、蚕糸業の振興に要する経費について説明申し上げます。生糸の輸出増進事業及び蚕糸の技術改良につきましては、さきに申し述べた通りでありますが、これと相待って、国内における原料繭の合理的増産と生産費低減の措置として、従来の経営改善特別措置指導施設費補助として六千三百万円、桑園改植の展示のための桑園能率増進施設に対する補助として五千三百万円を計上いたしておりますが、このほか今般創設される農業改良基金制度に基く貸付金により老朽桑園の改植を促進することとしております。なお、生糸の品質改善対策の一環として新たに蚕品種の再調査、繭検定所に対する繭粒撰別機の設置、練り減り及びラウジネスの調査等に要する経費八百万円を計上しております。
　第十一といたしまして、林業振興のための経費について説明申し上げます。まず山林公共事業費につきましては、治山事業に四十二億七千六百万円、造林事業に三十九億七千万円、林道事業に十六億八千四百万円を計上いたしております。また造林事業については上述のほか国有林野事業特別会計におきまして公有林野の官行造林事業として八億七千百万円を引き続き実施することとしております。
　一般民有林対策としましては、林業関係の技術改良についてはさきに申し述べた通りでありますが、森林計画に三億九千三百万円、樹苗養成及び毬果採取等優良種苗確保のため八千九百万円、保安林整備計画実施に二千四百万円、森林病害虫防除に一億三千一百万円、有益鳥獣増殖に六百万円を計上いたし、森林資源の維持培養に努力いたす所存であります。
　第十二といたしまして、水産業の振興の経費につき説明申し上げます。水産業の振興のためには、沿岸及び沖合いにおける資源が枯渇の傾向を示しつつある現状にかんがみまして、従来の水産増殖事業を継続するほか、海外漁場への発展、新漁場の開発に特段の努力を払うことといたしておりますほか、別途新農村建設総合対策の一環として沿岸漁村振興総合施設助成事業を実施し、沿岸漁村の振興をはかることといたしております。
　水産資源の増殖につきましては一億九千万円を計上いたし、前年に引き続き内水面における種苗生産及び放流施設、貝類増殖、浅海増殖を実施いたす方針であります。
　新漁場開発につきましては、沖合い漁場について五百万円、インド洋におけるマグロ資源開発のため三千二百万円、ブラジル沖合いにおける開発調査のために新規に一千三百万円を計上いたしておりますほか、海洋調査関係経費として五千五百万円を計上しております。また水産資源保護のための漁業調整及び取締り関係につきましては、北洋漁業、太平洋及び東支那海における以西底びき網漁業、捕鯨業等の国際漁業関係に三億三百万円、沿岸沖合い内水面関係一億二千六百万円を計上いたしておりますほか、新たに沖合い漁業取締船及び調査船各一隻の新規建造を行うこととしております。
　次に漁港施設の拡充につきましては、既着工地区の早期完成をはかることに重点をおき、二十四億二千七百万円を計上し漁港修築事業の促進を期しております。
　第十三といたしまして、農地、林野、漁港関係の災害復旧費について申し上げます。農地及び農業公共施設の災害復旧費に九十八億一千四百万円、治山施設及び林道の災害復旧に四億七千百万円、漁港の災害復旧に十五億九百万円、合計百十七億九千五百万円を計上いたしましたが、前年に比し三十一億八千万円の減少となっております。これは災害が逐次減少したためでありまして、これによりまして昭和三十一年度におきまして二十七年以前の災害につきましては残事業量のほとんどを完了し、二十八年災害につきましては総事業量の七五％、二十九年災害につきましては同じく七〇％、三十年災害につきましては同じく六五％まで完了いたすことを目途としております。
　第十四には農林漁業における財政投融資と営農資金等の利子補給関係費について申し上げます。まず農林漁業金融公庫でありますが、産業投資特別会計よりの出資十億円、資金運用部からの借入金百四十五億円、及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金五十五億円に回収金八十億円を加えて二百九十億円の原資計画により従来に引き続き土地改良、林業、漁業、塩業、共同利用施設及び自作農維持創設等に対する融資を行うほか、新農村建設のため特別の融資を行うことといたしております。
　特別会計による農林省関係の政府融資ないし融資保証の制度としましては、開拓者資金融通及び中小漁業融資保証保険の両特別会計があることは御承知の通りでありますが、開拓者資金特別会計の融資予定額としてはさきに述べました通り十八億八千九百万円を計上いたし、また中小漁業融資保証保険特別会計においては、今般一億円の繰り入れを行うこととし、年間百億円の保証を予定しております。このほか今後の予算措置により直接活用される系統資金量は農業改良基金制度により十八億二千一百万円、開拓者資金保証協会出資五千万円により従来の資金量に加えて、三億円、有畜農家創設資金利子補給により十二億三千九百万円が予定されております。
　一般会計による利子補給金といたしましては、昭和二十八年及び二十九年発生災害の被害農家に対する営農資金利子補給、十勝沖地震による農業施設災害復旧資金に対する利子補給並びに水産関係のルース台風、十勝沖地震、カムチャッカ沖地震等による漁業災害及び昭和二十九年及び三十年発生災害に対する復旧資金の利子補給等を含めて十四億五千万円を計上いたしましたほか、有畜農家創設資金利子補給につきましてはさきに述べた通りでございます。
　引き続いて昭和三十一年度の農林関係特別会計予算について説明申し上げます。
　第一に食糧管理特別会計につき申し上げます。この会計の歳入、歳出はともに八千七百四十六億九千五百万円となっております。
　米穀及び麦類の管理制度につきましては、制度の急変を避け、さしあたり普通外米の消費を自由にする等の所要の改善を行うこととし、本特別会計における昭和三十年度までの損失は、同年度において処理し、昭和三十一年度においては厳に収支の均衡を確保することとしております。
　昭和三十一年産米の集荷数量は、三十年度当初予算とおおむね同量の二千三百五十万石と予定し、配給日数については、全国的に均衡化することに努め、普通外米については、現行の消費規正を撤廃する方針であります。
　国内産麦についてはほぼ三十年度買い入れ実績程度の百二十五万トンの買い上げを予定しております。
　食糧の輸入につきましては、配給外米の品質の向上に留意することといたし、米麦ともにその数量は内地食糧の不足を補う限度にとどめ、米百十一万トン、麦三百八万トンを予定しております。
　生産者価格について申し上げますと、三十一年産米の政府買入価格につきましては、三十年産米の政府買入価格算定に準拠した方式により、三十一年産麦につきましては、現行の政府買入価格算定方式により算定いたしたのであります。
　また消費者価格及び政府売り渡し価格につきましては、内地米は、現行価格に据え置くことといたし、普通外米は、内地米との格差を適正化し、内麦については消費者価格水準の実勢を考慮してそれぞれ改訂する方針であります。
　食生活改善のための学童給食用小麦の廉価払い下げに伴う損失補てん金として十五億四千万円を一般会計より受け入れることといたしております。
　米麦以外の農産物等につきましても、前年に引き続き、澱粉、テンサイ糖、甘藷生切りぼし、菜種、飼料の買い入れ費を計上し、農産物及び飼料等の価格の安定及び農家所得の確保をはかる措置を講じたいと考えております。
　輸入砂糖につきましては、砂糖の価格安定について別途関係業界の自主的調整措置を講ずることといたしておりますが、なお価格の安定を期し得ない場合におきましては、本会計において所要数量の買い入れ及び売り渡しを行い得るよう措置する方針であります。
　第二、農業共済再保険特別会計について申し上げます。この会計の各勘症を通じまして、歳入、歳出は、ともに百七十六億七千四百万円となっております。このうちまず基金勘定につきましては、三十年度末において農業勘定の剰余金を本勘定に受け入れることが見込まれますので、その歳入歳出はともに二十八億九千七百万円を計上しております。次に農業勘定でありますが、三十一年度予算では、前年度の予算に比べまして、三十年度引き受け実績を基礎として算定した結果、水陸稲の平均反当共済金額の減少があり、麦価、繭価の値下りにより、共済掛金の国庫負担額は減少を来たし、また二十九年度の風水害、冷害によります再保険金支払い財源の不足補てん分として三十年度に計上された二十八億円は当然不要となっております。この結果八十一億二千二百万円を一般会計より受け入れることといたしております。次に家畜勘定につきましては、三十一年度は死亡廃用共済と疾病傷害共済との一元化により掛金の料率も引き下げられますので、共済掛金の国庫負担額は減少し、四億八千九百万円を一般会計より受け入れることといたしております。
　第三、森林火災保険特別会計につきましては、前年度同様の事業を実施することとし、歳入歳出ともに四億二千万円を予定いたしております。
　第四、漁船再保険特別会計につき申し上げます。まず普通勘定につきましては歳入、歳出ともに十三億三千七百万円と前年に比し増加をいたしておりますが、これは本制度の普及による加入漁船数の増加によるものでありまして、このため国庫負担分一億三千五百万円を一般会計より受け入れすることにいたしました。特殊保険勘定低歳入、歳出ともに四億二千万円を計上いたして、再保険金の支払いに充てることといたしておりますが、歳入の一部として資金運用部よりの借入金八千五百万円を予定しております。また給与勘定につきましては、特殊保険と同様の考えのもとに保険事故が発生した場合の再保険金の財源として資金運用部より五千万円の借り入れを予定し、歳入、歳出とも七千九百万円を計上いたしております。
　第五、自作農創設特別措置特別会計につき申し上げます。この会計の歳入、歳出は十四億五千九百万日でありまして、土地の買収につきましては既墾地四千町歩、未墾地一万三千二百町歩、牧野千五百町歩を、またその売り渡しにつきましては、既墾地五千五百町歩、未墾地四万九千町歩、牧野四千五百町歩を予定しております。
　第六、開拓者資金融通特別会計につき申し上げます。この会計の歳入、歳出は二十三億六千百万円でございます。まず営農資金につきましては二十九年、三十年の入植者を含めこれらに対し営農資金及び共同施設資金として九億五千二百万円を貸し付けることといたしております。この中には経営規模の実績が従来の予定の規模を越える状態にあるものと判明した二十九年入植者についての融資の増加を考慮いたしております。また営農不振の地区に対しましては、その振興対策として資金の貸付八千万円を予定し、さらに累年の災害を受けた入植者に対し実質的な負担軽減をはかるため農機具、家畜等の営農改善資金三億三千七百万円の貸付を行うことといたしております。開拓者が営農上必要とする乳牛三千七百頭役畜四千頭を導入するため家畜導入資金として三億四千七百万円を計上し、既入植者の安定をはかることといたしました。これらの資金の調達は償還金と借入金によりこれをまかなうこととし、十億円を資金運用部より借り入れるほか、機械開懇地区分については余剰農産物特別会計より一億七千四百万円を借り入れることといたしております。
　第七、国有林野事業特別会計につき申し上げます。この会計の歳入歳出は、四百九億五百万円であります。本会計においては木材の需給計画に基く国有林よりの供給量はこれを確保し得るよう措置することとし、北海道の風倒木については、その妥当と認められる範囲において急速に処分を行うよう計画いたしたのであります。林道及び造林経費については、おおむね前年通りとし、また治山のための民有林買い上げについては、最近の木材価格値下りによる本会計の経理状況にかんがみ従来の三分の二程度に押えこれに伴う治山施設の施行もこれに応じ縮小をいたしたのであります。また公有林野官行造林については特に造林の拡大をはかるため計画通りの実施を確保することとしたのであります。以上の結果本会計の収支は十億円の不足を来たすこととなるので、これは資金運用部に預け入れてある剰余金を取りくずして、これに充当することといたしたのであります。
　第八、糸価安定特別会計につきましては、歳入、歳出ともに六十四億二千四百万円を予定いたしております。糸価の異常なる変動を調整するための最低価格による生糸の買上量を一万四千五百俵とし、また輸出適格生糸につき保管会社が買い入れ保管した生糸についても特別買い入れ五千俵を予定し、また繭価の維持のため養蚕団体をして共同保管を行わしめることとし、これについても保管数量百万貫を予定し、これらに要する経費については、前年度剰余金三十四億六百万円のほか、糸価安定特別会計法の運用により三十億円を限度とする借入金を活用することといたす方針であります。
　第九、最後に中小漁業融資保証保険特別会計について申し上げます。この会計は、昭和二十七年、五億円の基金で発足いたしましたが、この保証実績も昭和二十九年以降漸増の傾向にあり、その保険金支払いも今後増加が予想せられ、この基金に不足を来たすおそれがあるので、さしあたり三十一年度一億円を一般会計より受け入れ、歳入、歳出ともに六億二千八百万円を予定いたしております。
　以上が農林関係一般会計予算案及び特別会計予算案の概要でありますが、農林関係予算の中で比較的に重要な地位を占める補助金につきまして申し上げますと、公共事業関係で三百四十三億六千五百万円、公共事業以外の一般経費で百六十億二千三百万円、計五百三億八千八百万円の補助金を計上いたしておりますが、前年度に比し公共事業費において四十億七千百万円の減、公共事業費以外の一般経費において二億七千百万円の増となり、差引三十八億円の減少となっておりますが、これは、公共事業費における災害復旧事業費の大幅な減少炉主因をなしておるのであります。この結果、農林関係補助金に伴う地方公共団体の負担額は、公共事業費において約百十五億円、公共事業以外の一般経費において約五十五億円、計約百七十億円と前年に比し約三十七億円の減少を見ております。昭和三十一年度におきましては、地方財政逼迫の状況にかんがみ、特に地方補助職員の給与費の補助額の是正、公共土木事業中山林漁港についての補助率の引き上げ等地方負担の軽減に努力をいたした次第であります。
　以上が予算案の概要でございまして、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○松浦主査　これにて本分科会所管に関する説明は全部終了いたしました。午後は一時から通商産業省の所管について質疑をすることとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時三十五分開議

○松浦主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず昭和三十一年度一般会計予算及び特別会計予算中、通商産業省所管について質疑に入ります。質疑の通告がありますから、順次これを許します。北澤直吉君。

○北澤分科員　私は主として貿易の振興問題についてお尋ねしたいと思います。わが自由民主党におきましても、その根本政策の第一に貿易の振興というものを掲げておるわけでありまして、政府におかれましても、今回の通商産業省予算を見ますと、貿易の振興という面に非常に努力を払っておるようでありますが、昨昭和三十年度の日本の輸出貿易を見ますと、昨年度の予算編成当時におきましては、大体三十年度は日本の輸出は十六億五千万ドルぐらい出ればよろしい、そういう計画であったようでありますが、いよいよ三十年度が過ぎて、三十年度の輸出の実績を見ますと、二十億ドルを上回っておる、こういうふうに非常に予想外に日本の輸出の伸張を見たわけでございます。これはまことに国家のために喜ばしいことでございますが、日本の輸出がさように予想外に伸張しましたその理由につきましては、いろいろあると思います。もちろん数年来の日本のデフレ政策によって、日本の物価が下ったというふうなこともあると思いますが、私の見るところによりますと、主として外国におきまする好景気、特にアメリカあるいはヨーロッパ等におきまする景気のよいことが、日本の輸出の伸張の最も大きな原因であったように思いますが、大臣は大体そういうふうなお考えでございますか、伺いたいと思います。

○石橋国務大臣　お説の通りでありまして、昨年の貿易がよかったのは、主としては海外の景気のよかったということだと思います。

○北澤分科員　そうしますと問題は三十一年の貿易の見通しでございますが、しからば欧米におきまする好景気というものは、大体本年も昨年同様の水準で進んでいく、こういうお考えでございますか、その見通しを伺いたいと思います。

○石橋国務大臣　これは前途の見通しとなるとなかなかむずかしいのであります。ことに最近英国あたりは公定歩合を引き上げて、政府もある程度緊縮政策をとり始めておるのでありますから、相当の警戒を要する点もありますが、しかし大体申すと、御承知のように、英国あたりはフル・エンプロイメントを超過しておるくらいのフル・エンプロイメントでありますから、うっかりするとインフレになるということで非常に警戒厳重であるようであります。そういうことでありますから、今のアメリカは申すまでもなく、英国、欧州方面においてもかなり警戒厳重であるだけに、景気の非常に激しいディクラインがあるということもない。従って昨年のように非常に活発に伸びるということはいかがかと思いますが、横ばい程度にはいくのではないか。従って日本の輸出といたしましても、日本側の努力いかんによっては、昨年ないし昨年以上の輸出を期待することができる、かように考えております。

○北澤分科員　昨年の日本の輸出の伸びを見ておりますと、結局先ほど大臣のお話のように、外国の景気がよかったことも大きな原因でありますが、それを見ておりますと、結局欧米の景気がよいために、荷動きが非常に活発になって、まずそれが最初に現われたのが海上運賃、普通のタンカーとかそういうものの海上運賃が非常に上ってきたということに最近現われてきたわけであります。それによって非常な造船ブームというようなことになっておるわけでありますが、最近の状況を見ておりますと、このタンカー・レートが下り始めた、海上運賃が下り始めたというようなこともありまして、私どもはこれ炉一体今後どういうふうに動いていくかという点について、いろいろ考えておるのでありますが、ただいまの大臣のお話によりますと、大体横ばい程度で欧米の景気は続くだろう、こういうわけでございますが、どうもその点について私どもは必ずしも安心をしていることはできないのじゃないかと思うのであります。特に先ほど大臣もおっしゃいましたように、今度イギリスの方ではイングランド銀行の金利引き上げを中心としまして、一連の引き締め政策をとっている、こういうことによって、日英間の貿易の競争も従来よりも激しくなることは当然でありまして、あるいはまたそういうイギリスの財政政策からやむを得ない場合には、ある種の輸入制限というふうなことも考え得るのであります。またアメリカの方におきましても、この間の大統領の教書にありますように、信用取引を制限していく、そうして景気が過度に行き過ぎにならぬように、なしくずしにやっていこうというふうな政策をとっておるようでありますが、そういうふうな面を見ますと、必ずしも横ばいでいくかどうか私どもは一点の疑いがあるのでありますが、その点はどういうふうにお考えでありますか。

○石橋国務大臣　その点は先ほども申し上げますように、前途の見通しはなかなかむずかしいのでありますから、一がいにいいとも悪いとも言いかねますが、ことにアメリカあたりは警戒をしておるのでありますが、警戒をしておりましてもそれは行き過ぎをおそれての警戒である。英国も大体そうであります。ただし英国のごときは、近いうちにまた日英間の貿易の話し合いも始まるのでありますが、これは日本の輸入が非常に問題だと思うのです。日本の輸出の方については英国は必ずしも制限しようということを強く主張しないかもしれませんが、日本にもっと買ってくれという要求はこの前よりもっと強くなるのではないか、それをどういうふうにして受けて立つか。まあ一番の今の日本貿易の問題は、英国に限りませんが、輸入の問題にあるのではないか。東南アジアにしても、中南米にしましてもやはり輸入をどうしてやるか、これを輸入をしてやればそれだけ輸出も伸びるわけであります。ただ輸入をする場合には、日本の農産物との競合あるいは日本の中小企業者の生産品との競合というようなこともありますから、日本が向うの希望する品物を十分に輸入してやれないというところに悩みがある、これはわれわれのこちら側の覚悟によるのでありまして、その辺を十分研究をして、しかるべくやっていけば、輸出を維持するということは決して不可能なことではない、かように考えて、これからせっかく努力しよう、こういうわけであります。

○北澤分科員　海外の経済状況に関連してもう一つつけ加えておきたいのは、東南アジアの問題ですが、東南アジアでも、特にビルマとかタイ、仏印、そういう方面はとにかく米を輸出して、それによって必要なものを買うというふうな、大体昔からの経済組織になっているのです。ところが最近、世界的な食糧の過剰傾向のために、そういう米がだんだん値下りしている。従ってその方の米を売って得る外貨の量が少くなってくるというふうなことで、その面からする購買力の減退というものがあるのであります。従って日本の輸出の対象としてのビルマなりあるいはタイ、そういう方面は米の値下りの結果、その購買力が減っておるというふうに見なければならぬのでありますが、そういうことでしょう。最近、今度はビルマあたりでは、日本の消費財、綿織物その他を外貨を払わないで賠償として取りたいとうふうなことまで言ってきているようでありますが、そういう東南アジア方面の購買力というものにつきましては、大臣はどういうふうにお考えになっておりますか、これも大体横ばいでいくという見方でありますかどうか伺いたいと思います。

○石橋国務大臣　これはお話の通り、向うに購買力をつけてやらなければ輸出ができない。米の問題は、お話の通りです。そこでやはり東南アジア、中南米というものに対しては、日本はある程度の賠償問題を片づけると同時に——賠償問題ももう少し利用ができると思います。賠償問題を片づけると同時に、やはりできるだけの投資をしていくという方向へ進めていかなければならぬ、こう考えております。

○北澤分科員　それでは次の問題に移ります。ただいま大臣のお話のように、日本の輸出を増進するためには、輸入をふやしていくということについては、日本側の方で積極的に考える必要がある、こういうお話であります。その点についてお伺いしたいのは、今の日本の政府の外貨予算の運用でありますが、昨年あたりは大へんな日本の輸出増進のために、日本の手持外貨もだいぶふえまして、焦げつき債権なんかも全都合せまして十三億ドルということになっておるようでありますが、こういうふうな状態でありますから、もう少し外貨予算の使用について弾力性を持たせて、もっとこういう方面から輸入をふやしていく、もっと外貨を使って原材料を輸入して——それだけ輸出品の原料がふえるわけであります。ので、そういう原料の面からの輸出の制限ということを緩和するわけでありますが、政府はこの外貨の使用についてどういうふうな考えを持っておられますか、お伺いしたいと思います。

○石橋国務大臣　昨年以来、外貨の面からの考慮で輸入を制限するという考えは持っておりません。必要なものは必要なだけ輸入する、こういう建前で外貨予算を組んでおります。そのほかに商社の外貨の問題等につきましても、一挙に十分なことはできませんですが、できるだけ弾力性のあるように外貨を使うという方針で今後も進みたい、かように考えております。

○北澤分科員　昨年は大へんな造船ブームで、日本の船がだいぶ外国へ出まして、その結果国内の鉄鋼の需要がだいぶふえまして、一時はスクラップなんかもだいぶ上ったようでありますが、その後政府の方におかれましても、鉄鉱石ですか、そういうものを輸入いたされました結果、大体直っておるようであります。日本の輸出品のコストを下げるという面から申しましても、そういうものの輸入をもっと弾力性を持たせて、そうして輸出品の原料の輸入というものにつきましては、これは思い切った考慮を加えなければならぬと思いますが、ただいまの大臣のお話で大体わかりました。
　そこでもう一点伺いたいのは、この輸出の増進について大きな問題は、決済の問題だと思うのであります。たとえばインドネシアなんかに対しましては、日本の輸出が非常にふえて、その代金が焦げつきになって一億ドル見当ある。それから最近アルゼンチンとの焦げつき債権の問題で、通商局長が向うへ行ったようでありますが、これも大体九千万から一億ドルの焦げつきになっておる。そういうことで、せっかく物を売っても金が取れないというところから、こういう国に対しましては輸出を抑制しようという意見が出ておるようでありますが、何と申しましても、こういうものにつきましては、もっと決済の面を考えて、こういう面からくる輸出の抑制というものはないようにしたらどうかと思うのであります。それにつきましては、いろいろ政府の方でも考えておると思うのでありますが、二国間だけで決済をしないで、多角的に決済をすることを政府の方でお考えのようであります。現に西独なんかでは、ブラジルとの決済につきましては、西独とブラジルとでなく、よその国を三カ国、四カ国加えてやっておるということでありますが、日本におきましても、やはりこういうインドネシアなり、あるいはアルゼンチンというような、どうしても日本の方が輸出超過になりそうな国については、そういう多角決済の方法をお考えになったらどうか、あるいはまたさらに進んで、今ヨーロッパでやっておりますような決済同盟——私は特に昨年中南米をずっと回ってきたのでありますが、南米なんかはたくさんの小さな国に分れておる。それを一国々々と日本とやっても決済ができないのでありまして、中南米はこの多角決済ですね。日本とアルゼンチン、そのほかブラジル、いろいろなものを加えて決済すればできるかもしれませんが、ああいう小さな国に一々日本が多角決済をやっていたのでは決済ができないと思います。そういう面で、多角決済の方式というものについて政府がどういうふうにお考えになっておりますか、これを伺いたいと思います。

○石橋国務大臣　お話の多角決済のことは日本としては最も希望するところでありまして、機会あるごとにそういう方式でいきたいということで研究もいたし、またそういう話し合いもしておるのでありますが、何しろその相手が集まりましても、お互いに決済をするような輸出入品が十分ないというところが相手であるものですから、日本と向う側の同じような立場にあるものを幾つ合せましても多角決済にならない、そこに悩みがある。あるいはまたアメリカを入れて決済金融の機関を作ろうという話もあったのですが、アメリカがほんとうに入ってくれればですけれども、そうでなければ十分の力が持てないというようなことで、それは希望しておりながら実現がなかなかむずかしいわけです。日本も今できるだけそういう気持で——日本にも力がないと言えばない、あると言えばあるのですから、その力があるだけ、その限りにおいて輸入をふやしていくと同時に投資をやるというような考えから、お話しのような多角決済の方向へ一つ持っていきたいという努力をしておるわけでありますが、今のところはなかなか実現できない、こういうわけです。

○北澤分科員　それは今問題になっておりました例のアルゼンチンとの決済——この間通商局長が行かれて帰ってきたようでありますが、そのアルゼンチンに対する九千万ドルか一億ドルのいわゆる焦げつき債権ですか、それについて何か具体的に向うと話し合いができたのでありますか。

○石橋国務大臣　これは一度にあれを回収するということはできません。だんだんなしくずしでやるというような意味合いで——これまたやはり輸入なのです。ですから、羊毛と小麦でありますが、それの輸入のとりきめをしで参りました。そういうふうに逐次、一つそういう品物で決済をする。実は局長をやりますときには、もしできればそれを元にして向うで何か事業を興すというようなことに使ってもいいということまで言ってやったのですが、その話はまだつきません。結局品物で漸次取り返す。同時に私としては、だからといってアルゼンチンに対する輸出を制限するというようなことをやりたくないのです。今後の決済は決済として別にやって、今までの焦げついた九千万ドルくらいはあとでだんだん取り返していく、こういうことでいきたいと思って、大体の話はつけて参りました。

○北澤分科員　今大臣のお話しによりますと、今アルゼンチンから小麦を入れるということでありますが、問題は例の日本とカナダとの通商条約ですね。今ちょっと条文を忘れましたが、同じ値段ならば何とかカナダが売るというようなことですが、そのカナダとの関係はどうなったのですか。

○石橋国務大臣　それは局長がアルゼンチンへ行きます前にカナダを通りまして、カナダ政府とも打ち合せをしていったのですが、幸いに値段は特にカナダとの協定を変更しなくても済む値段で入ることになりました。

○北澤分科員　アルゼンチンとの焦げつき債権の問題につきまして、一応の意見がまとまったそうでありまして、非常にけっこうであります。そこで伺いたいのでありますが、先ほど申しましたように、決済の問題でございますが、従来日本は相当多数の国との間にいわゆる貿易協定を結んで、協定貿易、いわゆるバーター貿易でありますか、これをやって参ったわけでありますが、だんだん世界的な貿易自由化の趨勢に伴いまして、今政府の方でも協定貿易をだんだんとやめていこう、こういうふうな方針だというふうに伝えられておるのでありますが、この点いかがでありますか。

○石橋国務大臣　協定貿易は今の段階ではやめるわけにはいかないと思います。ただオープン・アカウントをドルなりポンドなりの決済方式にいたしたい、かように考えてできるだけさような方針でやっております。

○北澤分科員　それでは次に、日本の貿易の輸出の対象としての地方の問題について伺いたいのでありますが、最近の趨勢として、東南アジア、中近東方面でありますが、こういう方面にソ連なりあるいは中共のいわゆる共産主義国の輸出が相当伸びておりまして、特に東南アジア方面に対する中共の輸出炉相当出ておるようであります。これはいろいろそういう共産国が政策的に考えて、あるいは物を安く売るとかいろいろ考えて、政治的目的を達成するためにこの商売を利用しているという点もあると思いますが、どういうことか知りませんが、とにかく東南アジア、中近東に対する共産国の輸出が非常にふえてきている、こういう状態は否定できないと思います。そうなりますと、この日本の輸出との間において、そこに一つの競合関係が出てくるわけでありますが、政府はこういう東南アジア、中近東に対する共産国の輸出の増進、これに対しましてどういう政策をとっておりますか、また今後どういうふうに対処していこうとしますか、この点を伺っておきたい。