高碕達之助の発言 （予算委員会第三分科会）

○高碕国務大臣　ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について御説明を申し上げます。
　歳出予算の要求総額は九億五千六百五十八万三千円でありまして、これを前年度の予算額三億九千三百六十二万五千円に比較いたしますと五億六千四百九十五万八千円の増額となっております。この増額となったおもなものは、国土総合開発事業調整費五億円と地籍調査補助金五千九百四十万円であります。
　次に経費の内訳を申し上げます。
　第一に、経済企画庁の項では、要求額は二億五千五百五十四万二千円でありまして、前年度二億三千六百五十五万九千円に比較いたしますと、一千八百九十八万三千円の増額となっております。この増額となったおもな理由は、前年度より施行中の国富調査に要する経費一千四百七十九万八千円が増額計上せられておるためであります。この要求経費の内容を御説明申し上げますと、人件費一億五千六百十三万八千円と事務費九千九百四十万四千円であります。
　この事務費は一般庁務の運営経費並びに次に申し上げる内容のものであります。
　一、わが国経済に関する長期計画を作成するとともに、半年ないし一年程度の短期間の経済についての計画策定ないしは見通し作成に要する経費、国際経済協力の推進をはかるに必要な経費並びに本年度から実施する経済五カ年計画等重要経済施策の調査審議に当る経済審議会の運営に要する経費等でありまして、これに必要な経費として四百三十五万五千円を要求しております。
　二、産業、財政金融、貿易、物価、失業対策等の諸基本政策や計画について、総合調整を行い、あるいは企画庁として総合経済政策を企画立案するための経費としては、一百五万八千円を要求しております。
　三、わが国内外の経済の動きを的確に把握し、また必要な統計指標を作成する等経済動向の調査分析に必要な経費としては、「千三百三十七万五千円を要求しております。この経費は、毎月の定期的な月報類と臨時的な印刷物及び年報にまとめて発表する経済白書等の印刷に要する経費がおもなものであります。
　四、国民所得を調査推計して各種経済政策や計画の基盤とするための経費として一百六十万三千円を要求しております。
　五、国民所得統計と並んで総合経済施策の基礎となるべき国富統計については、戦前昭和十年の調査以後一度も企画されたことがなく、戦時中から戦後にかけて著しく変化した最近の国富の実情は全く明かにされておりませんので、前年度より本年度にまたがって調査を実施いたしまして、国民資本の状況を部門別に明らかならしめるとともに、各種経済施策樹立の基礎資料たらしめる必要がありますので、本年度経費として四千三百七十八万三千円を要求しております。
　六、木材資源の高度利用と木材代替品の普及宣伝のため社団法人木材資源利用合理化推進本部に対し補助金六百五十万円を要求しております。
　第二に、国土開発調査費の項では、要求額二千一百六十七万六千円でありまして、前年度二千一百六十三万二千円に比較いたしますと、四万四千円の増額となっております。
　国土開発調査費の内容を御説明申し上げますと、この経費は、国土総合開発法、電源開発促進法、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、離島振興法等の各法律に基きまして、それぞれ災害の防除と生産力の向上あるいは離島の後進性を除去、発展せしめるための諸施策を樹立するために要する経費及び次に申し上げます審議会の運営に要する経費であります。
　まず国土総合開発審議会でありますが、この審議会は委員会と六専門部会の外、各種の分科会と特別委員会から成り立っておりまして、それぞれ国土の総合開発計画とその実施について調査審議の上内閣総理大臣に報告し、または勧告することをもって目的としております。
　電源開発調整審議会は、電源開発に関する基本計画、費用の振り分け、開発担当者の決定、水利権、水没補償等の事項を審議決定することが目的であります。
　特殊土壌地帯対策審議会は、特殊な土壌におおわれて年々災害をこうむり、また特殊土壌であるため、農業生産力が著しく劣っている地域について災害防除と生産力の向上をはかるための諸計画を審議決定することが目的であります。
　また、離島振興対策審議会は、本土から隔絶せられた離れ島の後進性を取り戻すため産業の振興、経済力の培養、島民の生活力の安定及び福祉の向上をはかるための各種施策を審議決定の上、内閣総理大臣に提出することが目的であります。
　なお、東北地方については、特に総合開発事業を推進して、未開発資源の開発を促進し、農林畜水産業の振興、鉱工業の発展をはかる等、人口の収容力増加の基盤を育成する諸方策を早急に樹立する必要がありますので、このための調査経費として一千万円を要求しております。
　第三に、土地調査費の項では、要求額一億七千九百三十六万五千円でありまして、前年度一億三千三百四十三万四千円に比較いたしますと、四千五百九十三万一千円の増額となっております。
　土地調査費は、国土調査法に基きまして国土の開発、保全、利用の高度化をはかるため、国土の実態を総合的に調査する経費であります。その内容を申し上げますと、基準点測量、水調査、土地分類調査、地籍調査に要する経費であります。
　基準点測量は、四等三角点の新設でありまして、本年度は予定点数を一千百九十点とし、経費は四千一百万五千円を要求しております。
　次に、国土調査法第九条の規定によって、地方公共団体、土地改良区等が地籍調査を行いますときの補助金として一億三千万円を要求しております。
　なお、土地分類調査と水調査については、委託調査を行うため前年度と同額の五百万円を要求しております。
　第四に、国土総合開発事業の調整費の項では、新たに五億円を要求いたしております。
　国土総合開発法による特定地域内の開発事業は、各省各庁によってそれぞれ別々に実施されるため、密接な関連のある開発事業の進捗状況に不均衡を来たしまして、総合的な効果が発揮せられない場合があります。このような場合に経済企画庁がこれを調整いたしまして、必要に応じて、事業を実施する各省各庁にこの経費を移しかえまして、開発事業の総合的な進捗をはかり、もって総合開発の効果を上げようとするものであります。
　さらに、特定地域及び調査地域の開発計画の調査につきましては、これまた各省各庁によって別々に行われるため、調査の相互間に重複や不統一を生ずる場合があるのであります。このような場合にも経済企画庁が調整をいたしまして、必要に応じて、調査を実施する各省各庁にこの経費を移しかえ、あるいは経済企画庁から権威ある調査機関に調査を委嘱する等の方法によって総合的な調査の目的を達しようとするものであります。
　以上で経済企画庁の予算説明を終りますが、なお御質問に応じて詳細御説明を申し上げたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の上すみやかに可決せられんことをお願いいたします。
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