加瀬完の発言 （地方行政委員会）

○加瀬完君　すでに本案は当院へ送られてきたわけでございますが、長官がそのようなお考えであるならば、われわれも熱心に本案の討議を、審議をして参りたいと思う。つきましては、非常に地方自治体にとりましては、自治法の改正というものは重要な問題を数々蔵しておるわけでございますから、なお国との関係におきまして、非常に問題をはらんでおる法案でもございまするから、これは事務担当の者だけではなくて、必ず大臣が御出席下さいまして、政府としての責任のある御答弁をいただかなければ、本案の審議というものは非常に支障を来たすと思う。そこで、この審議のある限り、大臣の連日御出席、いろいろ御熱心な御答弁を希望いたしたいと思うのでございます。
　そこで、まずただいまの前提と、もう一つの前提として伺いたいと思いますのは、この法案を提出いたしました政府の理由は、衆議院におきましてもたびたび御説明がありましたように、非常に地方団体は行政、財政の両面におきまして再建整備を必要とする、特に地方財政の問題では、経費の節減というものによりまして、財政需要を可及的に縮減をいたしまして、計画と実際との間隙をちじめて、地方財政の健全化というものをはからなければならない問題がある。この点をこの法案はねらっておるのであります。こういう意味のことがたびたび述べられましたが、さように了解してよろしゅうございますか。