加瀬完の発言 （地方行政委員会）

○加瀬完君　そこで、改めて伺いたいのでありますが、近来政府の地方行財政に対する態度は、地方自治を育成する、あるいは地方自治というものを主体に、日本の民主主義を育てていくという大きな目的、こういうことよりは、かえって簡素、能率化、あるいは合理化、こういう名の下に国の指導監督権というものを強化していく傾向というものが非常に強い。私たちはそういうふうに見るのであります。たとえば、たびたび問題になっております地方財政の再建整備法にいたしましても、あるいは交付税法にいたしましても、地方公務員法の一部改正にいたしましても、特に二十九年度以来三十年度、三十一年度と発表されました地方財政計画を見ますると、非常に簡素能率化という名のもとに、国の監督権あるいは地方財政の節減計画、こういうものが強く打ち出されておる。これは、地方自治に対して果してプラスかマイナスかという大きな私は考えの分れ目に立つ考え方と思う。そこで、私どもはそう考えておるのでありますが、政府は地方自治体にどういう基本的態度でお臨みになっておられるのか。まずこの点を大臣の御説明によりまして、確認をして、質問の出発点としたいと思うのです。