加瀬完の発言 （地方行政委員会）

○加瀬完君　内閣総理大臣の必要な措置権と申しますか、この点につきましては、後刻質問をいたしたいと思いますが、監督をし、あるいは命令をし、圧迫をする、こういう方法はとらないとおっしゃいましても、地方経費の節減というものを大きく国の政策として打ち出して参りますると、地方経費の節減というために、実際自治団体の運営というものは、住民の要求というものにブレーキをかけていかなければならないということは当然であると思う。特にその性格が強く打ち出されておりますのは、地方財政計画でございますが、累年、だんだん地方財政計画の傾向というものを見ますると、この地方経費の節減というものに非常に重点を置かれておる。自治法の改正も、この地方経費の節減あるいは機構の簡素合理化、こういうものを合法的にしていこうといういろいろの規定があるわけでございまするが、こういう傾向がですね、こういう傾向が私どもは果して地方自治というものを政府は育成していくだろうかどうかという疑問をもつのでございます。そういうことは議論になりますから差しおきまして、政府といたしましては、地方経費の節減というものによりまして、結局地方自治体というものを育てていく。赤字の解消というものによって、言葉をかえて言えば、まず赤字を解消さして、そうして自治体を育てていくのだ、こういう方針が大きな目的として打ち出されておる。自治法の改正にも、その他いろいろの地方の税制あるいは行政の基本的な指導精神はそこにあるのだということをお認めになられますか。