一萬田尚登の発言 （予算委員会）

○国務大臣（一萬田尚登君）　政府は、昭和二一十年度予算補正を行うため、昭和三十年度一般会計予算補正（第一号）、昭和三十年度特別会計予算補正（特第四号）及び昭和三十年度政府関係機関予算補正（機第一号）を国会に提出いたしましたが、ここに予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、七の概要を御説明申し上げることといたします。
　一般会計予算の補正は、先に実施した地方財政についての臨時措置に伴う財源の補てん、食糧管理特別会計の赤字補てん、義務教育費国庫負担金、生活保護費等の不足補てんその他必要最少限度の歳出の増加に限って行うこととし、これに必要な財源は、租税等の増収のほかは、極力歳出の節約繰り延べ等により捻出することといたしております。特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、右の一般会計予算の補に伴うもののほか、必要最少限度のものにつき、補正を行うことといたしております。以下、補正予算の内容につき御説明いたします。
　一般会計予算の補正における歳出の追加額は、三百五十四億円でありまして、その財源としては、租税等の増収二百十八億円のほかは、公共事業系統費その他既定経費の節約繰り延べ等により、百三十六億円を捻出いたすこととしております。
　これによりまして、一般会計歳入歳出予算の総額は、二百十八億円増加し、一兆百三十三億円となる予定であります。
　歳出の追加額のうち、おもなものにつき御説明いたします。
　地方財政につきましては、その窮状に対処し、さきに本年度限りの臨時の措置といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計において百六十億円の借り入れを行い、これを地方団体に交付することとし、これに伴う同特別会計の補正を行なったのでありますが、今回は、この特別会計の借入金相当額百六十億円を一般会計から補てんすることといたしたのであります。
　なお、地方財源措置といたしましては、このほか、地方交付税交付金について、三十年度の所得税及び法人税の増収見込み九十五億円に対応し、その二二％に当る二十億九千万円を増額することといたしております。
　食糧管理特別会計につきましては、三十年産米の買い入れ数量の増加に伴い、食糧買い入れ費、食糧管理費等の歳出予算を増額する必要がありまするため、さきに予算の補正を行なったのでありますが、この特別会計は三十年度末におきまして、二十九年度末の損失三十億円を含め百六十七億円の損失を生ずる見込みであります。そのうち一般会計からのインベントリィ・ファイナンス相当額百億円を除く六十七億円の損失を補てんするため、今回一般会計から繰り入れを行うことといたしました。
　生活保護費につきましては、実績に基く所要見込額が予算を上回るに至りましたので、不足額二十三億円を追加計上し、義務教育費国庫負担金につきましては、二十九年度の清算に基く不足額十二億円と三一年度の年末手当〇・二五カ月分の増額に伴う不足見込額十二億円と合わせて二十四億円を追加計上いたしました。
　国債費の追加額十二億五千万円は、三一年七月の特別円問題の解決に関する日本国とタイ国との間の協定の発効に伴う政府と日本銀行との間の債権債務の処理に関する取りきめに基き、戦時中政府が日本銀行から借り入れた金額を償還するためのものであります。なお、この取りきめにより、同時に日本銀行から旧タイ国特別円債権返償金として十六億千五百万円を歳入に受け入れることになっております。
　旧軍人遺族等恩給費につきましては、受給見込人員の増加に伴う本年度内の不足額十七億円を追加計上いたしました。国際金融公社出資金約十億円は、別途今国会に提出して御審議を願っております国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案に基き、国際復興開先銀行の活動を補足する目的で設立される国際金融公社に出資するため必要なものであります。
　日本電信電話公社交付金約九億円は国際電信電話株式会社法に基き、政府が保有する国際電信電話会社の株式の一部の売払代金相当額を電電公社に交付するものでありまして、歳入歳出両建であります。
　以上のほか、国会の会期延長等に伴う国会運営費の増加等、必要最少限度の経費の追加を計上いたしております。
　以上の歳出の追加に必要な財源といたしましては、次のとおり予定いたして、おります。
　租税及び印紙収入は百六十億円の増加を見込んでおりますが、これは経済の好転等に伴う所得の増加により、所得税が八十五億円、法人税が十億円増加いたしますほか、砂糖の輸入量の増加等に伴い砂糖消費税が十五億円、電気器具等の売上げ増加に伴い物品税が三十五億円、砂糖等の輸入量の増加に伴い関税が十五億円増加する見込みであるからであります。
　砂糖等の特殊物資の輸入差益につきましては、当初予算においては、特殊物資納付金処理特別会計を創設し、これに吸収する予定でありましたが、関係法案の審議未了により、この特別会計は成立いたしませんでしたので、今回、これを一般会計の歳入に寄付金として受け入れることといたしました。その金額は三十億円と予定いたしております。
　その他の歳入につきましては、国際電信電話会社の株式の売払代約九億円、旧タイ国特別円債権返償金十六億千五百万円、金融機関調整勘定利益分配金十七億九千万円その他合わせて七十八億円の増加を見込んでおります。
　以上、歳入の追加額は、二百六十八億円になりますが、上級たばこの売れ行き不振等によりまして、専売納付金が約五十億円減少する見込みでありますので、差引、歳入の増加額は二百十八億円と予定いたしております。
　公共事業系統費につきましては、事業の執行状況等を勘案し、無理のない限度内において、節約繰り延べ等を行うこととし、六十四億円を減額することといたしました。
　右のほか、賠償等特殊債務処理費において三十億円、農業保険費において二十八億円、外航船舶建造融資利子補給その他において十四億円、合わせて、七十二億円の歳出の節約不用等を見込んでおります。
　以上、歳入の増加二百十八億円と歳出の節約繰延等百三十六億円、合わせて三百五十四億円をもちまして、歳出の追加に必要な財源といたしている次第であります。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計の補正に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計、専売公社等の予算の補正を行うほか、必要最小限度のものにつき。補正を行うことといたしております。
　以上、昭和三十年度補正予算につきまして、ごく概略を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりまして、政府委員をして補足して説明させることといたします。
　何とぞ、政府の方針を了とせられ、この予算補正に対て、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。