馬場元治の発言 （予算委員会第三分科会）

○国務大臣（馬場元治君）　建設省関係の昭和三十一年度歳入歳出予算案について、概略を御説明申し上げます。
　まず、総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入四億九千五百余万円、歳出九百七十四億七千三百余万円でありますが、この歳出に、予算計上の所管は異っておりますが、予算執行の際、建設省に移しかえまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途総理府に北海道開発関係のものとして九十八億四千四百余万円、労働省に特別失業対策事業として二十三億五千万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと三十年度一千五十一億一千八百余万円に対しまして、三十一年度一千九十六億六千七百余万円でありまして、差引四十五億四千九百余万円の増加となっております。
　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。まず、治山治水事業については、総額といたしましては二百八十四億一千二百余万円でありまして、前年度二百八十九億六千二百余万円に比較して、五億五千万円の減額となっておりますが、労働省所管に計上の上移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、七億円を治山治水事業に充当いたすこととしておりますので、実質上の治山治水予算は二百九十一億一千二百余万円となり、前年度二百九十四億六千二百余万円に比して三億五千万円の減額ということになっております。なお、治水事業の重要なるにかんがみ、国の負担率及び補助率の引き上げを行なって地方負担の軽減をはかっております。
　次に、その内訳といたしましては、河川改修及び海岸修築に百四十五億五千二百余万円、河川総合開発に七十九億三百余万円、砂防に五十三億二千万円、機械整備費に六億三千七百万円でありまして、このほか特別失業対策事業費として、河川改修に六億円、砂防に一億円を予定いたしております。治山治水事業の実施につきましては、経典の重点的効率的使用をはかることはもちろんでありますが、本年度においては特に多目的ダム建設工専の促進をはかるとともに、昨年の北海道地方における水害の状況にかんがみまして、同地方の河川改修並びに砂防工事の促進をはかることといたしております。
　次に、おもなる事業の内容を申し上げますと、河川改修につきましては、特に工事の重点化、集中化をはかりまして、経済効果の早期具体化をはかりたいと考えておりますが、騎乗内容といたしましては、直轄河川として、前年度より継続の利根川ほか八十六河川のほか、本年度より白川ほか四河川を新たに直轄施行することにいたしております。また、北海道における開拓事業に関連する特殊河川改修につきましては、十河川を施行する計画でありまして、直轄事業といたしましては計百二河川の改修を実施することといたしております。補助事業として都道府県が施行する中小河川改修といたしましては、前年度より継続の二百七十四河川の事業の促進に重点をおきまして、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ、実施いたしたいと考えております。
　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川ほか二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業としては、重要水系地域における工事を促進するとともに災害防除に重点を置いて行きたいと考えております。
　河川総合開発事業につきましては、特に継続事業の促進に重点をおくことといたしまして、直轄事業については、前年度より継続の鬼怒川ほか十三ダムを実施することとし、このうち補償問題の解決いたしました雄物川のほか天龍、荒川、肱川の三河川につきましては、本年度より新たに継続費を設定し、工事の計画的効率的施行をはかることといたしております。補助事業につきましては、宮川ほか九ダムを実施することといたしております。なお、本年度におきましては、直轄事業については鬼怒川の五十里、物部川の永瀬、幾春別川の桂沢の三ダム、補助事業については宮川ほか三ダムが完成する予定であります。
　次に、災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余が円を計上いたしておりますが、なおほかに特別失業対策事業として河川助成費一億円が計上されております。その内容を申し上げますと、災害復旧事業につきましては、通年災については三分の一程度を復旧することを目途といたしますが、特に三十年災については、さきに行われた国庫負担法改正の趣旨にのっとり、緊要な災害復旧事業については三カ年で復旧することを目途として、直轄事業は全体のほぼ七〇％、補助事業は全体のほぼ六五％程度を復旧することを目途といたしております。災害関連事業は、災害復旧事業と合併して必要な改良工事を行い、または災害復旧工事に準ずる緊急改良工事を行うわけでありますが、本年度においては特に地盤変動対策及び河川、海岸の助成工事の促進に重点をおいて実施いたしたいと考えております。
　次に、道路事業費について御説明申し上げます。道路事業関係経費は三十一年度二百八十九億四千六百余万円でありまして、三十年度の二百三億七千五百余万円に対しまして八十五億七千百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち、十一億四千三百万円を道路事業に充当することになっておりますので、これを加えますと三百億八千九百余万円となり、前年度二百二十億五百余万円に対しまして八十億八千四百余万円の増となるわけであります。右のうち建設機械に十二億八千万円、災害関連事業として一億五千六百万円及び今回新設されます予定の日本道路公団に対する交付金として二十億円を充てることといたしておりますほか、特に臨時就労対策事業として五十六億三千万円を計上いたしまして失業者救済に寄与することといたしております。本年度は、道路整備五カ年計画第三年度に当っておりますが、右の予算措置により、同計画に基きまして主要道路の整備を促進し、産業振興の基盤を固めたいと考えております。なお、道路事業費の国庫予算の増加に伴いまして、地方公共団体の負担が増加することとなるわけでありますが、これに対しましては、国の負担率及び補助率を引き上げることによりまして、その負担を軽減する措置をとることといたしております。なお、ガソリン税と道路整備費との関係について一言申し上げますと、三十一年度のガソリン税収入見込額は、一キロリットル一万一千円として三百七億二千万月及び昭和二十九年度のガソリン税収入の決算加算額三十六億百万円、計三百四十三億二千百万円でありまして、道路整備費はこれに一般財源四億九百万円を見込み三百四十七億三千万余円となっております。その内訳は、以上御説明申し上げました道路事業関係費として三百億八千九百余万円、別に都市計画関係街路事業費として四十六億四千百万円ということになっております。
　次に、一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り昭和二十七年度特定道路整備特別会計が設置され、この制度が発足いたしまして以来、着々とその成果をあげて参ったのでありますが、わが国道路の現状にかんがみ、さらに民間資金を導入活用することにより、有料道路整備の一段の促進をはかるため、現制度を改めまして日本道路公団を新設することといたした次第であります。
　日本道路公団の資金といたしましては、一般会計よりの交付金二〇億円に加えまして、資金運用部資金より一〇億円の融資を受けるほか、一般民間資金五〇億円の導入を予定いたしまして、総計八〇億円の資金によりまして、関門国道等既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業をも取り上げまして、わが国道路網の一段の整備を促進して参りたい考えであります。
　次に、都市計画事業費について御説明申し上げます。都市計画事業費は、総額五十億二千余が円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費のうち四億七百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと五十四億二千七百万円の予算となり、前年度五十一億二千二百万円に比し、三億五百余万円の増となっております。都市計画事業につきましては、本年度は特に戦災復興事業を継続して実施いたしますとともに、都市施設、特に街路の整備を重点的に実施して参りたいと考えております。なお、このうち十二億七千万円につきましては、道路事業の説明で一言触れましたが、臨時就労対策事業としまして街路事業を実施することといたしております。なお、都市計画事業関係におきましても、地方財政負担の軽減を考慮し、街路事業について若干の補助率の引き上げを行うことといたしましたほか、新たに地方税として都市計画税を復活することといたしまして、地方負担の軽減に資するとともに、これにより地方における都市計画事業の進展を期待いたしておる次第であります。
　次に、住宅対策費について御説明申し上げます。住宅につきましては、従来の基本方針にのっとりまして、昭和三十年四月一日現在の住宅不足数二百七十二万戸の解消をはかりますとともに、毎年の住宅需要増約二十五万戸を充足することを目途として、昭和三十一年度におきましては、政府資金等により十七万八千戸の住宅建設を計画するとともに、民間自力建設によるものを合わせて約四十三万戸の住宅建設を推進して参ることといたしております。国の財政資金による十七万八千戸の内訳といたしましては、公営住宅四万八千戸、住宅金融公庫融資住宅四万七千戸、日本住宅公団による建設二万三千戸及び厚生年金融資住宅、入植者住宅、公務員宿舎等三万戸計十四万八千戸の新築のほか、住宅金融公庫の融資による増築等三万戸といたしております。
　これらに対する予算措置について御説明申し上げることといたします。まず、一般会計予算として、さきに述べました公営住宅四万八千戸を建設するに必要な経費として百三億四千七百余万円を計上しております。住宅金融公庫に対しましては、資金運用部資金等より百九十六億円の融資を受けまして、さきにも述べました通り　住宅の新築四万七千戸、増築等三万戸、計七万七千戸の建設及び住宅敷地の取得造成三十九万坪に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資十五億円に加えまして、資金運用部資金等より九十四億円の融資を受けるほか、地方公共団体の資金四億円と一般民間資金百億円の導入を予定いたしまして、総計二百十三億円の資金によりまして、賃貸住宅一万二千二戸分譲住宅一万一千戸の住宅建設及び宅地造成百万坪を計画いたしております。
　以上、建設省関係昭和三十一年度予算案の概略を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議下さるようお願いいたします。