予算委員会第三分科会

昭和三十一年三月十九日（月曜日）
　　　午前十時四十三分開会
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三月十七日予算委員長において、左の
通り分科担当委員を指名した。
　　　　　　　　　　池田宇右衞門君
　　　　　　　　　　　伊能　芳雄君
　　　　　　　　　　　高橋進太郎君
　　　　　　　　　　　西岡　ハル君
　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　　　　　　　　　　北　勝太郎君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
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　出席者は左の通り。
　　　主査　　　　　　堀　　末治君
　　　副主査　　　　　西岡　ハル君
　　　委員
　　　　　　　　　　　伊能　芳雄君
　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　　　　　　　　　　北　勝太郎君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　国務大臣
　　　運　輸　大　臣　吉野　信次君
　　　建　設　大　臣　馬場　元治君
　　政府委員
　　　運輸大臣官房長　朝田　静夫君
　　　運輸大臣官房会
　　　計課長　　　　　梶本　保邦君
　　　運輸省海運局長　粟澤　一男君
　　　運輸省船舶局長　山下　正雄君
　　　運輸省港湾局長　天埜　良吉君
　　　運輸省鉄道監督
　　　局長　　　　　　權田　良彦君
　　　運輸省自動車局
　　　長　　　　　　　山内　公猷君
　　　運輸省航空局長　林　　　坦君
　　　運輸省観光局長　間島大治郎君
　　　海上保安庁長官　島居辰次郎君
　　　建設大臣官房長　柴田　達夫君
　　　建設大臣官房会
　　　計課長　　　　　齋藤　常勝君
　　　建設省計画局長　町田　　稔君
　　　建設省河川局長　米田　正文君
　　　建設省道路局長　富樫　凱一君
　　　建設省住宅局長　鎌田　隆男君
　　説明員
　　　中央気象台総務
　　　部長　　　　　　吉村　順之君
　　　日本国有鉄道経
　　　理局長　　　　　石井　昭正君
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　　本日の会議に付した案件
○正副主査の互選
○昭和三十一年度一般会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十一年度政府関係機関予算
　（内閣提出、衆議院送付）
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　　〔年長者堀末治君仮主査となる〕

○仮主査（堀末治君）　それではただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　本院規則第七十五条によりまして、不肖私が年長のゆえをもちまして正副主査の選挙の管理をさしていただきます。
　これより正副主査の互選を行います。互選の方法はいかがいたしましょうか。

○北勝太郎君　正副主査の互選は投票によらず、主査に堀末治君を、副主査に西岡ハル君を推薦することの動議を提出いたします。

○羽生三七君　北君の動議に賛成いたします。

○仮主査（堀末治君）　それではさよう決定いたします。
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　　〔堀末治君主査席に着く〕

○主査（堀末治君）　皆さんの御推薦によりまして、私が主査をやらせていただくことになりました。どうぞ皆さんの御協力によりまして大過なくやりたいと思いますので、何とぞてよろしくお願い申し上げます。
　審査に入ります前に、議事の進め方について御相談申したいと存じます。
　当分科会は、昭和三十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び政府関係機関予算中、総理府所管のうち自治庁関係と農林省、運輸省、建設省所管について審査をいたすわけでありますが、委員長及び理事打合会の申し合せによりまして、分科会は本日より向う三日間行うことになっておりますので、この点あらかじめお含みの上御審議をお願いいたしたいと存じます。また、本日は建設省及び運輸省所管について、明二十日は農林省所管について、二十二日は総理府所管のうち自治庁関係について、御審議を願うという方法で進めて参りたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（堀末治君）　御異議ないと認めまして、さよう決定いたします。
　それではこれから審査に入ります。
　まず、昭和三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中建設省所管を議題といたします。
　本件につきまして政府より説明をお願いいたします。

○国務大臣（馬場元治君）　建設省関係の昭和三十一年度歳入歳出予算案について、概略を御説明申し上げます。
　まず、総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入四億九千五百余万円、歳出九百七十四億七千三百余万円でありますが、この歳出に、予算計上の所管は異っておりますが、予算執行の際、建設省に移しかえまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途総理府に北海道開発関係のものとして九十八億四千四百余万円、労働省に特別失業対策事業として二十三億五千万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと三十年度一千五十一億一千八百余万円に対しまして、三十一年度一千九十六億六千七百余万円でありまして、差引四十五億四千九百余万円の増加となっております。
　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。まず、治山治水事業については、総額といたしましては二百八十四億一千二百余万円でありまして、前年度二百八十九億六千二百余万円に比較して、五億五千万円の減額となっておりますが、労働省所管に計上の上移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、七億円を治山治水事業に充当いたすこととしておりますので、実質上の治山治水予算は二百九十一億一千二百余万円となり、前年度二百九十四億六千二百余万円に比して三億五千万円の減額ということになっております。なお、治水事業の重要なるにかんがみ、国の負担率及び補助率の引き上げを行なって地方負担の軽減をはかっております。
　次に、その内訳といたしましては、河川改修及び海岸修築に百四十五億五千二百余万円、河川総合開発に七十九億三百余万円、砂防に五十三億二千万円、機械整備費に六億三千七百万円でありまして、このほか特別失業対策事業費として、河川改修に六億円、砂防に一億円を予定いたしております。治山治水事業の実施につきましては、経典の重点的効率的使用をはかることはもちろんでありますが、本年度においては特に多目的ダム建設工専の促進をはかるとともに、昨年の北海道地方における水害の状況にかんがみまして、同地方の河川改修並びに砂防工事の促進をはかることといたしております。
　次に、おもなる事業の内容を申し上げますと、河川改修につきましては、特に工事の重点化、集中化をはかりまして、経済効果の早期具体化をはかりたいと考えておりますが、騎乗内容といたしましては、直轄河川として、前年度より継続の利根川ほか八十六河川のほか、本年度より白川ほか四河川を新たに直轄施行することにいたしております。また、北海道における開拓事業に関連する特殊河川改修につきましては、十河川を施行する計画でありまして、直轄事業といたしましては計百二河川の改修を実施することといたしております。補助事業として都道府県が施行する中小河川改修といたしましては、前年度より継続の二百七十四河川の事業の促進に重点をおきまして、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ、実施いたしたいと考えております。
　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川ほか二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業としては、重要水系地域における工事を促進するとともに災害防除に重点を置いて行きたいと考えております。
　河川総合開発事業につきましては、特に継続事業の促進に重点をおくことといたしまして、直轄事業については、前年度より継続の鬼怒川ほか十三ダムを実施することとし、このうち補償問題の解決いたしました雄物川のほか天龍、荒川、肱川の三河川につきましては、本年度より新たに継続費を設定し、工事の計画的効率的施行をはかることといたしております。補助事業につきましては、宮川ほか九ダムを実施することといたしております。なお、本年度におきましては、直轄事業については鬼怒川の五十里、物部川の永瀬、幾春別川の桂沢の三ダム、補助事業については宮川ほか三ダムが完成する予定であります。
　次に、災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余が円を計上いたしておりますが、なおほかに特別失業対策事業として河川助成費一億円が計上されております。その内容を申し上げますと、災害復旧事業につきましては、通年災については三分の一程度を復旧することを目途といたしますが、特に三十年災については、さきに行われた国庫負担法改正の趣旨にのっとり、緊要な災害復旧事業については三カ年で復旧することを目途として、直轄事業は全体のほぼ七〇％、補助事業は全体のほぼ六五％程度を復旧することを目途といたしております。災害関連事業は、災害復旧事業と合併して必要な改良工事を行い、または災害復旧工事に準ずる緊急改良工事を行うわけでありますが、本年度においては特に地盤変動対策及び河川、海岸の助成工事の促進に重点をおいて実施いたしたいと考えております。
　次に、道路事業費について御説明申し上げます。道路事業関係経費は三十一年度二百八十九億四千六百余万円でありまして、三十年度の二百三億七千五百余万円に対しまして八十五億七千百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち、十一億四千三百万円を道路事業に充当することになっておりますので、これを加えますと三百億八千九百余万円となり、前年度二百二十億五百余万円に対しまして八十億八千四百余万円の増となるわけであります。右のうち建設機械に十二億八千万円、災害関連事業として一億五千六百万円及び今回新設されます予定の日本道路公団に対する交付金として二十億円を充てることといたしておりますほか、特に臨時就労対策事業として五十六億三千万円を計上いたしまして失業者救済に寄与することといたしております。本年度は、道路整備五カ年計画第三年度に当っておりますが、右の予算措置により、同計画に基きまして主要道路の整備を促進し、産業振興の基盤を固めたいと考えております。なお、道路事業費の国庫予算の増加に伴いまして、地方公共団体の負担が増加することとなるわけでありますが、これに対しましては、国の負担率及び補助率を引き上げることによりまして、その負担を軽減する措置をとることといたしております。なお、ガソリン税と道路整備費との関係について一言申し上げますと、三十一年度のガソリン税収入見込額は、一キロリットル一万一千円として三百七億二千万月及び昭和二十九年度のガソリン税収入の決算加算額三十六億百万円、計三百四十三億二千百万円でありまして、道路整備費はこれに一般財源四億九百万円を見込み三百四十七億三千万余円となっております。その内訳は、以上御説明申し上げました道路事業関係費として三百億八千九百余万円、別に都市計画関係街路事業費として四十六億四千百万円ということになっております。
　次に、一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り昭和二十七年度特定道路整備特別会計が設置され、この制度が発足いたしまして以来、着々とその成果をあげて参ったのでありますが、わが国道路の現状にかんがみ、さらに民間資金を導入活用することにより、有料道路整備の一段の促進をはかるため、現制度を改めまして日本道路公団を新設することといたした次第であります。
　日本道路公団の資金といたしましては、一般会計よりの交付金二〇億円に加えまして、資金運用部資金より一〇億円の融資を受けるほか、一般民間資金五〇億円の導入を予定いたしまして、総計八〇億円の資金によりまして、関門国道等既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業をも取り上げまして、わが国道路網の一段の整備を促進して参りたい考えであります。
　次に、都市計画事業費について御説明申し上げます。都市計画事業費は、総額五十億二千余が円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費のうち四億七百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと五十四億二千七百万円の予算となり、前年度五十一億二千二百万円に比し、三億五百余万円の増となっております。都市計画事業につきましては、本年度は特に戦災復興事業を継続して実施いたしますとともに、都市施設、特に街路の整備を重点的に実施して参りたいと考えております。なお、このうち十二億七千万円につきましては、道路事業の説明で一言触れましたが、臨時就労対策事業としまして街路事業を実施することといたしております。なお、都市計画事業関係におきましても、地方財政負担の軽減を考慮し、街路事業について若干の補助率の引き上げを行うことといたしましたほか、新たに地方税として都市計画税を復活することといたしまして、地方負担の軽減に資するとともに、これにより地方における都市計画事業の進展を期待いたしておる次第であります。
　次に、住宅対策費について御説明申し上げます。住宅につきましては、従来の基本方針にのっとりまして、昭和三十年四月一日現在の住宅不足数二百七十二万戸の解消をはかりますとともに、毎年の住宅需要増約二十五万戸を充足することを目途として、昭和三十一年度におきましては、政府資金等により十七万八千戸の住宅建設を計画するとともに、民間自力建設によるものを合わせて約四十三万戸の住宅建設を推進して参ることといたしております。国の財政資金による十七万八千戸の内訳といたしましては、公営住宅四万八千戸、住宅金融公庫融資住宅四万七千戸、日本住宅公団による建設二万三千戸及び厚生年金融資住宅、入植者住宅、公務員宿舎等三万戸計十四万八千戸の新築のほか、住宅金融公庫の融資による増築等三万戸といたしております。
　これらに対する予算措置について御説明申し上げることといたします。まず、一般会計予算として、さきに述べました公営住宅四万八千戸を建設するに必要な経費として百三億四千七百余万円を計上しております。住宅金融公庫に対しましては、資金運用部資金等より百九十六億円の融資を受けまして、さきにも述べました通り　住宅の新築四万七千戸、増築等三万戸、計七万七千戸の建設及び住宅敷地の取得造成三十九万坪に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資十五億円に加えまして、資金運用部資金等より九十四億円の融資を受けるほか、地方公共団体の資金四億円と一般民間資金百億円の導入を予定いたしまして、総計二百十三億円の資金によりまして、賃貸住宅一万二千二戸分譲住宅一万一千戸の住宅建設及び宅地造成百万坪を計画いたしております。
　以上、建設省関係昭和三十一年度予算案の概略を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議下さるようお願いいたします。

○主査（堀末治君）　御質疑を願います。

○千田正君　昨年度の予算のうち、災害等によって予備金の支出、あるいは補正予算等によって追加された分はどのくらいありますか。

○政府委員（柴田達夫君）　ただいま資料をちょっと持ってきておりませんので、すぐ取り寄せましてお答え申し上げます。

○千田正君　実はどうしてこういうことを聞くかといいますと、昨年の予算委員会において、昭和三十年度の予算を決定する際に、鳩山首相は、補正予算等は災害以外には絶対組まぬということを言明しておられたわけであります。ところが途中において、御承知の通り災害が頻発してきて、補正予算を組まなくてはならなかった事情があったわけでありまして、三十一年度の補正予算を編成するに当りまして、少くとも過去三年ぐらいに、一般的にきめた以外に勃発する災害、予測し得べからざる災害が当然起きてくることを予想しなければならぬので、大体建設省側としては、例年の災害を通算いたしまして、大体何パーセントくらい毎年災害が起るのだろうという目安をつけてもらいたいと思うので、そういう意味から、私はそういう参考としまして、当初の予算に対比しまして、補正予算等に災害を中心として出される額は今までどのくらいであったか、こういう点を伺いたいと思いますから、そういう資料がありましたら出していただきたい。
　それから住宅関係で一つ伺いますが、ここに詳細に御説明いただきましたが、年々災害あるいは火災等によって損失するところの住宅数はどれだけありますか。

○政府委員（鎌田隆男君）　住宅の災害につきましては、その年によりまして多い場合、少い場合いろいろございますが、最近五カ年間の平均を考えますると、年間大体五万戸程度の滅失をいたしておる次第でございます。なお、そのほかに老朽化して行く住宅がございます。老朽化してだんだんだめになるような住宅、そういうものがそのほかに若干ございます。

○千田正君　それを合せまして、あなた方の方の計画の新規の住宅と差し引いて、実際プラスして増築になる数はどのくらいになるわけですか。

○政府委員（鎌田隆男君）　年間の需要増というものを合わせて考えておりますのですが、今お話しの災害で滅失しますほかに、人口の増加によりまして世帯数がふえてくる。そのために必要となる住宅がございますので、それの差し引き勘定もやっております。その年間の需要増は、災害、人口増、世帯増、そういうものを合わせまして約二十五万戸の新規の需要があることと考えておる次第でございます。従いまして、かりに四十万戸年間供給せられたとしますると、二十五万差し引きまして、十五万戸が現在の不足数の、何といいますか、補いというような計算になるかと思います。

○千田正君　もう一点。これは建設省の、ことにダム等に関係する問題ですが、現在ダムの予定をしておって、調査費等はついておるが、現実に事業は進捗していない。その理由の一つとしては、補償というような問題がひっかかっておるというような点のあるダムが相当あると思いますが、一体そういうのはどれくらいあるでしょうか。

○政府委員（米田正文君）　お話のように、ダムの建設に関しまして、私ども今一番苦労をいたしておりますのは、補償の問題でございます。補償の問題が解決をしないために、本格的な事業着手ができないという実情にありますものは、一番大きいのは、東北地方では湯田のダムと申します和賀川の上流にございますダム、あるいは京都府の由良川のダム、あるいは熊本県の球磨川のダム、直轄の事業に関しましては今の三カ所がまだ補償の全面的解決をいたしておりません。そのほか補助事業についても、なお補償の解決のいたしておらぬところもございます。たとえば福岡県の矢部川のごときはまだ折衝中でございますが、総合的に見まして、これらのものがまだ未解決でございますが、早急に解決をいたしたいという努力をしてきておりますので、私どもとしては近い将来において全面的な解決をいたすことのできる見通しで進んでおります。
　それから先ほど御質問がございました災害の関係の数字を簡単に申し上げたいと思います。災害に関しましては、当年災、すわなち三十年度の災害については、三十年度の予備費の中から支出をする建前をとっておるのは御承知の通りでございます。年度当初に組みます災害予算は、前年度までの分の災害に対する金額を計上をいたしております。当年に起きて参ります災害については、当年の予備費で支出をいたすことになっておりまして、今年度の災害に関しましては、御承知のように災害の国庫負担法の改正が前国会で行われまして、その結果、主要な災害復旧工事については、三年で完了するという建前が明かにされたのであります。政府といたしましても、その方針によりまして、今年度の、三十年度の災害は予備費の中から支出をすることになったのでございます。その数字を申し上げますと、河川関係の災害といたしましては、三十年度災害として、直轄が二十三億、補助事業が九十億、合計いたしまして百十三億という災害を生じたのであります。これを三年でやるという建前をとるわけでありますが、今年度、今までに支出をいたしましたものが、そのうち直轄について十億、補助事業について二十二億、合計いたしまして三十二億というものが支出をされたのでございます。なお、今年のうちに多少予備費から支出をすることができる見込みでございますが、今までの支出済み額は三十二億でございます。これによりますと、全体につきましては、直轄と補助を合わせた全体につきましては、総災害復旧国費額の二八・九％、約二九％というものが今支出済みでございます。今後多少まだふえる見込みでございます。そういう状況でございまして、先ほど千田委員のお話のございました、年々どのくらい災害が起きるかという御質問でございましたが、三十年災は今申し上げましたように、百十三億、これはまあ非常に異例に災害額の少い年でございます。二十九年におきましては約二百六十億でございます。直轄と補助事業を合わせまして……。それから二十八年災は、これはもう御承知のように異例に大きかった年でございますが、九百九十億でございます。二十七年災はこれは補助事業だけでございますが、百七十億、二十六年災は三百十七億、二十五年災は三百五十億というようになっております。今申し上げました二十七、二十六、二十五という三年の分は、これは補助事業だけを申し上げましたが、直轄はそのほかに多少ございますが、これはまあわずかの数字でございますが、多少ございます。二十八年までの分は今直轄も合わして申し上げました。大体そういう数字が最近の災害額でございます。

○千田正君　災害復旧に対する法律が出てからこれは三年間でやっておる。三・五・二の比率でしたね。

○政府委員（米田正文君）　実は法律には三・五・二とは書いてございません。けれども実は内輪では、法律には三年と書きましたが、内輪の事務的な打ち合せでは、今おっしゃられるように三・五・二の計算をすることにいたしております。実はもっと今度区分け表を申しますと、その三・五・二も、重要なものというのが全体の七割くらい、今までの実績から見まして七割くらいですが、その七割については三・五・二を適用して行く、こういうことを内部で打ち合せをいたしております。全体としては三年かかる。それから直轄災害については、これはどうしても被害の程度が大きい。あるいはそれから沿線に及ぼす影響の非常に大きい所で早く復旧しなければならぬという性質のものでございますので、これは二年でやります。内輪のことを申し上げますと……。というようにして、平均して全体で三年で仕上げるという方針で進んでおります。

○千田正君　直轄河川は……。直轄のことは別として、この補助事業に対して、実際地方財政が十分にないところの都道府県では、せっかく補助を出してやったのだけれども、実際工事が進捗できないのだというそうした事情のところが相当あると思いますが、そういうことはお調べになっておられますか。

○政府委員（米田正文君）　おっしゃられるように、最近、地方財政が非常に悪化いたしたために、災害復旧すら十分できないという実情の所がございます。そういう申入れをしてきておる所も一、二ございますが、しかしこれは県の全体の財政の問題でございまして、県としてどこに重点をおくか、災害復旧に重点をおく県については、相当な赤字であっても計画は完遂いたしております。それほどひどくない財政の県であっても、他の事業に重点をおく所は災害に赤字のしわ寄せがくる。災害の遂行が十分でない。そういうふうにまちまちで、財政全体から見ないと言えないですから、私どもとしては、一律にはそういう調査は困難でございますけれども、しかし全体から見まして、災害復旧は優先するという建前を各府県ともとっております。ただ特殊のものが一、二出てきておるということでございます。

○千田正君　今、そうしますと、各都道府県とも災害を重点におく、こういう考えの所がほとんど大部分でしょうが、国の方針として、ことに建設省の方針としましては、たとえばそれが再建整備にかからなくちゃならぬ県であっても、実際内容そのものが補助対象によって浮き上ってくる、ほんとうに建設できるのだという所は、そういう再建整備をしなくちゃならぬ実情の所であっても、あくまで、それを重点に、災掛復旧を重点にやっておる県に対しては補助の対象として考えるべきだと、こういう御方針ですか。

○政府委員（米田正文君）　申し上げましたように、災害復旧については、ほとんど全国の各府県はこれを優先完遂を方針にいたしておりますが、ごく一部、近畿地区では災掛を多少繰り延べいたしたいという希望の所はございますが、他の九州あるいは東北、中部、中国等においては災害優先を非常に強調いたしております。従って予算も特に来年度の予算について各府県とも折衝いたしておりますが、災害優先を非常に強調いたしております。で、私どもといたしましても災害は完遂をいたしたい、早期完遂をいたしたい。そのためにいろいろな隘路が、財政上の符に隘路がある分につきましては、寸分自治庁とも相談をしながら、計画曲りの遂行に努めるつもりでおりますから、財政のために、赤字のために災害の復旧がおくれるということは全般的にはないつもりでございます。

○千田正君　最後に一点。今お話がございましたいわゆるダム建設施行に際しまして、補償の問題のまだ解決しておらないこういう問題に対しては、できるだけ早く解決の方法をとってもらわないと、年々調査費だけの予算をつけてやっても実質的には工事が始まらないし、完成は何年ののちになるかわからないということでは、せっかく皆さんが御苦心になってもまことに遺憾なことだと思います。で、これは何か一つ基準がはっきりきめられて、現地の住民との折衝を速急にはかって行くような方法をとっていただきたい。もちろんそうやっておると思いますが、今申し述べられたうちで、三十一年度に片がつくという御見当のところは幾つあるのですか。

○政府委員（米田正文君）　ただいま私が申し上げましたまだ補償未解決のダムというものについては、これは三十一年度には全部解決をいたす予定でございます。

○伊能芳雄君　公共事業費その他の国の負担率並びに補助率の引き上げによりまして、せっかく本年は四十五億増加をしておると言いながら、実際事業量はどのくらい減ってきますか。事業量としては減ってくるんじゃないですか。建設省の事業量は全体として。

○政府委員（米田正文君）　おっしゃられるように、補助率あるいは負担率の引き上げを三十一年度は実施することになりましたので、実質の工事量は減少いたすことになる。で、河川関係について申し上げますと、治山治水事業につきましては、補助率、負担率の引き上げに伴うものは約七％減になります。これは負担率、補助率の引き上げの率によって違いますけれども、河川事業に関しましてはその程度でございますので、大体他の方もそう大差はないと思いますが、その程度では。

○伊能芳雄君　そうすると四十五億ぐらいふえたんではカーバーできない、実際事業量としては少し減るということになりますね。全体としては工事量は。

○政府委員（米田正文君）　全部集計をいたしておりませんが、そういうことになるんではないかと思います、集計してみますと。

○伊能芳雄君　治山治水事業については、二十八年のあの大災害にかんがみて抜本的な治山治水の計画を立てようというので多分一兆何千億でしたかの計画をしたことがありましたが、あの計画に対して本年の治山治水事業量の程度で進むと何年間かかりますか。およそでいいです。