米田正文の発言 （予算委員会第三分科会）

○政府委員（米田正文君）　お話のように、ダムの建設に関しまして、私ども今一番苦労をいたしておりますのは、補償の問題でございます。補償の問題が解決をしないために、本格的な事業着手ができないという実情にありますものは、一番大きいのは、東北地方では湯田のダムと申します和賀川の上流にございますダム、あるいは京都府の由良川のダム、あるいは熊本県の球磨川のダム、直轄の事業に関しましては今の三カ所がまだ補償の全面的解決をいたしておりません。そのほか補助事業についても、なお補償の解決のいたしておらぬところもございます。たとえば福岡県の矢部川のごときはまだ折衝中でございますが、総合的に見まして、これらのものがまだ未解決でございますが、早急に解決をいたしたいという努力をしてきておりますので、私どもとしては近い将来において全面的な解決をいたすことのできる見通しで進んでおります。
　それから先ほど御質問がございました災害の関係の数字を簡単に申し上げたいと思います。災害に関しましては、当年災、すわなち三十年度の災害については、三十年度の予備費の中から支出をする建前をとっておるのは御承知の通りでございます。年度当初に組みます災害予算は、前年度までの分の災害に対する金額を計上をいたしております。当年に起きて参ります災害については、当年の予備費で支出をいたすことになっておりまして、今年度の災害に関しましては、御承知のように災害の国庫負担法の改正が前国会で行われまして、その結果、主要な災害復旧工事については、三年で完了するという建前が明かにされたのであります。政府といたしましても、その方針によりまして、今年度の、三十年度の災害は予備費の中から支出をすることになったのでございます。その数字を申し上げますと、河川関係の災害といたしましては、三十年度災害として、直轄が二十三億、補助事業が九十億、合計いたしまして百十三億という災害を生じたのであります。これを三年でやるという建前をとるわけでありますが、今年度、今までに支出をいたしましたものが、そのうち直轄について十億、補助事業について二十二億、合計いたしまして三十二億というものが支出をされたのでございます。なお、今年のうちに多少予備費から支出をすることができる見込みでございますが、今までの支出済み額は三十二億でございます。これによりますと、全体につきましては、直轄と補助を合わせた全体につきましては、総災害復旧国費額の二八・九％、約二九％というものが今支出済みでございます。今後多少まだふえる見込みでございます。そういう状況でございまして、先ほど千田委員のお話のございました、年々どのくらい災害が起きるかという御質問でございましたが、三十年災は今申し上げましたように、百十三億、これはまあ非常に異例に災害額の少い年でございます。二十九年におきましては約二百六十億でございます。直轄と補助事業を合わせまして……。それから二十八年災は、これはもう御承知のように異例に大きかった年でございますが、九百九十億でございます。二十七年災はこれは補助事業だけでございますが、百七十億、二十六年災は三百十七億、二十五年災は三百五十億というようになっております。今申し上げました二十七、二十六、二十五という三年の分は、これは補助事業だけを申し上げましたが、直轄はそのほかに多少ございますが、これはまあわずかの数字でございますが、多少ございます。二十八年までの分は今直轄も合わして申し上げました。大体そういう数字が最近の災害額でございます。