大坪藤市の発言 （予算委員会第三分科会）

○政府委員（大坪藤市君）　ただいま片柳先生からお話がありました通り、昭和三十一年度におきましては、都道府県の農業試験場費の補助費のうち指定事業費でありますとか、あるいはカンショの隔離増殖事業費でありますとか、あるいは低位生産地の事業の調査費でありますとか、その他二、三の試験研究のための調査委員事業費が、従来は人件費と事業費とに区分して計上されておったのでありまするが、そのうち一部のものをただいまお話の通り、事業費中に組みかえるということに措置をいたしたのでありまするが、これはただいまお話の通り、われわれといたしましては、この補助金を受け入れる方の側におきまして、その試験研究機関の方で融通ができるようにというような考え方から組みかえをいたしたのであります。たまたま今お話のように、試験研究機関の方では、そういうふうにやられるというと、かえって予算編成のときに想定されたような融通性というものが逆作用を起して、府県の方では場合によっては人件費を切られる、つまり現に試験研究に従事しておる人が県の中のいろいろな勢力関係と申しまするか、予算編成上の過程におきまして人の費用が落ちるというような危険性があるというようなお話が二、三の府県からあったのでありまして、このことは私どもといたしましては当初全く予想しなかったところでありまして、事業費に組みかえましても試験研究に、現実にある特定の仕事を府県に委託をしてありまするから、当然内容につきましては、こちらがひもをつけるのでありまして、その試験研究に従事しておる者がそういうようなことによりまして落ちるというようなことは全然想定はもちろんいたしておりません。しかしながら、ただいまのように、お話もありまするので、これにつきましては厳重な通牒を出しまして、試験研究に従事しておる者がかりにもこれが落ちることのないように措置をいたしたい、かように考えろのでございまして、事業費の使用の方法については、これは予算編成のときも大蔵省とすでに了解済みでございまして、事業費とはいいながら、その内容は人件費にも使ってもちろんいいということになっておるのでありまするから、念のために私どもといたしましては、地方長官に対しまして、いやしくも試験研究に従事している者が事業費に組まれたから落ちるというようなことのないような厳重な通牒を出したい、かように考えております。