早川崇の発言 (地方行政委員会)

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○早川政府委員 そういう公共産業に対しましては法人の所得税とかそれに伴う事業税、また株式配当に対しては取得税というような面で国に納税せしめるというのが主力になっておりまして、あくまで電気ガス税は消費税という基本原則から申しまして、奥野部長の言われましたように、おのずから限界点があると考えておりますが、先ほど申し上げましたようにわれわれといたしましては十分中井委員の御意見も尊重いたしまして、今後いろいろ研究いたしていきたいと思います。何分の御教示をお願いいたします。

発言情報

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発言者: 早川崇

speaker_id: 21219

日付: 1956-11-30

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会