安田善一郎の発言 （農林水産委員会）

○安田説明員　御質問は簡明でありますが、社会、経済問題としては複雑な問題でありますので、よくお答えし得るかどうか、なんでありますが、終戦後、農地改革が行われまして、その担当機関として農地委員会が設けられました。その後農業委員会になっておりますが、所有権の有償、無償の移動、賃貸借の解除、買い上げ、あるいは転用等の問題、特に既得権等先般農林委員会で御調査下さいました地主の小作地取り上げ、集団的な取り上げ等の問題が、いろいろの政治的、社会的な情勢で団体活動も加えまして起きてきておるわけでございますが、何と申しましても、農業委員会の機構は行政委員会としまして、法令に基いて農地事務を処理することになれておりまして、ある程度の変遷はありますが、その委員会の委員、または特にその書記は、相当活動いたしておると思います。今後においても、必ずしも農地関係の事務だけを農業委員会は扱うのではございませんが、他の農業関係の行政機関、その他の団体を通観いたしまして、特に重要で法令上の仕事である農地関係の事務は、行政機関である農業委員会が特に力を入れまして、さらに問題が複雑な農業経営、または農政制度の基本の問題でございますから、あるいは農民組合その他の農業団体、または農業委員会と直接関係のある団体としましての都道府県の農業会議、またその上部構造である全国農業会議所これらが一体となって活動していくのが最も適当じゃないか。他方、農地法そのものは、農林省、県知事の関係をもちまして、行政庁として事務を処理することも明確になっております。これを要しますに、農地法の擁護あるいは励行、農地委員会制度維持、今後に処する態度といたしましては、行政庁そのもの、並びに適当なる行政補助機関である、しかも行政委員会の制度を持った農業委員会、それに参加しておる農業会議、その他民主的な農民の自覚を基礎にしました団体等が総じて協力して農地法の励行、農地改革の成果、さらには農業改革とでもいうべき農民生活の向上、農業生産力の発展に努力して、協力してやっていくのが一番いいと思います。またそれしか方法はないだろうと考えます。