千田正の発言 （農林水産委員会）

○千田正君　その山間地帯の冷害地帯に対する恒久対策は、別に農林当局として立てなければならんだろうし、大蔵省も協力しなければならないでしょうが、取りあえずわれわれの要求している本年度の冷害に対して、この緊急処置をさっきから申し上げているんですが、大蔵省との見解がだいぶ違うという点で、私もその点を深く考えるのであります。たとえば、私は岩手県の出身だから岩手県のことを言うわけじゃありませんけれども、例を岩手県に取ってみますと、三十三ヵ町村であって、罹災農家二万九千七百戸、大体三万戸、専業農家から申しますと、岩手県の三分の一の農家が災害をこうむっておるわけであります。それに対して、今の郡平均率からいくというと、その率に乗ってこない。実際は各市町村をしさいに検討をしましたところ、三十三ヵ町村が非常に苦しい立場にある。
　そこで、私は技術的な問題として大蔵省と農林省に聞くんですが、先ほどのお話の国有林野の利用の面、それから救農土木の問題、公共事業として今まあ速行をやるとか、あるいは農業改良の仕事を県営でやっているようなものに対して、これを切りかえて救農事業にやる、あるいは事業量をふやすとというようなことに対して、実行予算を作ってやろう、あるいは予備費から出してやれる、こういうような考えは大蔵省は持っておらないんですか、その点はどうなんですか。現段階のままで何とか考えるという程度しか考えていないんですか。何かそこにプラス・アルファのものを考えておらないですか。