太田正孝の発言 （予算委員会）

○国務大臣（太田正孝君）　地方財政における地方債の第一の問題でございますが、お示しの通り非常にむずかしい段階に来ております。五千二百億というお言葉がございましたが、大まかに申して五千億見当、いろいろ単独事業とか何とかいうこともございますが、まあ五千億と見ましてこの元利償還などの関係はお示しの通りでございます。これをどうするかという、こういう問題でございますが、実際は地方債の問題は過去の地方債をどうする、今後も地方債によらなければならぬものがあるが、これをどうするか、こう二つに分けられるかと思います。お示しの過去の地方債は、本来の財政の筋を追わなかったがために生じたと私は見ております。すなわち一般財源によるべきものを地方債によった。地方債の適格性でないものにも地方債をもってきた。その額が非常に大きくなってきて今日になったと思います。従ってここを考えなければ、財政の原則に基いて一般財源によるものを一般財源に、地方債によるものを地方債に、いわゆる適格地方債、同町にその起債の条件等も考えなければならぬのでございます。私といたしましては、この旧債を処理するについて、無理に一般財源によるものを地方債に押しつけたものがはっきりしておるものが少くありません。この問題を解決しなければ、元金の問題も片づきません。同時に利子の問題も非常に大きくなっておりまするので、元利を合せまして旧債については、この観点から処理しなければならぬと思っております。将来の、これからやる問題につきましては、やはり償還能力というものを考えて、地方債によるべきものはその限度をはっきりしなきゃならぬ。一般財源でなく地方債によるのがしかるべきものと思ったものに地方債を認めていく。しこうしてその償還の能力のあるかないかということは非常な大きな将来の地方債をきめる点になると思います。同時に利子の点あるいは償還期限の点等につきましても合理的に考えていかなきゃならぬ。大へん利子が高うございまして、ことに地方債の立場からいえば低めてもらわなきゃならぬものがございます。これは国家財政の建前からも、国家金融の建前からいたしましても、大蔵省等におきまして利子の下がる傾向に出ておりますが、特に地方債についてはその点を考えていかなければならぬ。また償還期限についても考えていかなきゃならぬと思います。要するに財政の基本原則によりまして、一般財源によるべきものは一般財源によって、地方債によるべきものは厳格なるワクのうちに考えていかなきゃならぬということをもとにして、旧債につきましても、新しいこれからの地方債につきましても、この判断のもとに解決すべきものと思っております。いかにも額が大きゅうございますし、そのうちで特に一般財源によるべきものを地方債によった。それが今日の地方財政の一番ガンになっておりまするので、この点に手を触れなきゃならぬと思っております。私どもとしても予算の建前からも財政当局とそれぞれの交渉はしているところでございますが、考え方としてはかくあるべきものと思っております。