太田正孝の発言 （予算委員会）

○国務大臣（太田正孝君）　第二に地方公務員の問題でございますが、現下の地方公務員の給与というものは国家公務員に比べて水準がどうか、中田委員のお言葉ではむしろ低いじゃないかというようなお言葉でございました。人事院の勧告は地方公務員は国家公務員よりも高いというように書かれております。もし昨年の、すなわち昭和三十一年の一月十日を基準として調べましたあの大規模の調査の結果、統計として現われたものは、国家公務員よりも高くなっております、平均でございますが高くなっておる。しかるにこの三十年一月十日以後、すなわち昨年から今年大ざっぱにいって二年間にいかなることが地方財政の上に起ったかと申しますと、すでに世間でも御承知の通り私は大分地方財政は引き締ったと思っております。その引き締ったということは、人件費に関する限りにおきまして、あるいは昇給をとめますとか、あるいは遅らすとかいうような事実をもってしております。さらに新陳代謝その他の人件費の合理化をはかっておりますが、その結果といたしまして、これは相当にきびしいものでございましたので、現状におきましては、昭和三十年一月十日現在では地方公務員の力が平均的に高かったものがあるという事実を認めますと同時に、この二年間の結果は現状ではどうかと申しますると、この前のような詳しい調べはできませんけれど、今申しました判断に間違いないといたしまするならば、大まかに申して、国家公務員と地方公務員とは大体似た水準になったのではないか、低いということは私まだ言い切りません、少くとも同額になっているのじゃないか。もちろんある地方団体においては国家公務員より高いものもございます。同時に市町村等におきましてはずっと低いものもございます。達観いたしまして、昨年一月十日現在の計数は国の大規模な調査によって権威的に調べたもので、あの通りでございます。当時平均的には地方公務員は高かったが、現状においては大体同じような水準にあるのではないか。これが私の判断でございます。まあ間違いない判断かと思っております。
　なお、財政についての数字は、財政部長からお答え申し上げます。