朝田靜夫の発言 （運輸委員会）

○朝田説明員　それではこれから私から昭和三十三年度運輸省重要施策要綱の概要につきまして御説明を申し上げます。お手元に差し上げてございまする重要施策要綱の刷りものの順を追って、御説明申し上げたいと思います。ただ最初にお断わり申し上げておきたいことは、この重要施策要綱を運輸省といたしまして、さしあたりこうした形でただいま政務次官が申し上げましたような八つの柱を立てて立案いたしたのでございますが、この要綱それ自体につきましても、あるいはこの施策の実施につきましても、諸先生方の御高説を拝聴いたしまして、その御指示に従ってわれわれも実施の万全を期して参りたい、こう考えておるような次第でございます。
　まず第一に国際収支の改善でございまするが、外航海運の整備拡充ということと、その次に国際航空の整備強化、第三に観光事業の振興、こういう問題を取り上げておるのでございまして、これがわが運輸省が所管いたしておりまする貿易外収支に大きく貢献をいたしておりまするインヴィジブルの部分でございます。四の船舶及び鉄道車両の輸出振興につきましては、これはむしろ商品貿易に属することでありますけれども、わが運輸省の所管に属する問題といたしまして、ヴィジブルにかかわる輸出振興の問題であります。第五番目に、貿易外とあわせて、それに続いてヴィジブルの車両輸出あるいは船舶輸出に関連を持ちまするところの、最近起って参りました新しい技術輸出の促進、こういう問題も取り上げておるのでございます。
　まず第一の外航海運の整備拡充でございますが、御承知のように最近の国際収支の状況が非常に悪くなって参りまして、その中で海運関係だけを考えてみますと、いわゆる為替収支のバランスでなしに、実質国際収支、われわれがＩＭＦ方式と称しておりまするところの実質の国際収支のバランスを海運関係についてながめてみますと、三十一年度において二億五千万ドルの支払い超過になっておる。こういう現状からいたしまして、依然として日本が海運サービスにおきまする外国からの輸入国になっておる。こういう状態でありますので、最近の国際収支の状況とも考え合せまして、引き続き外航船舶を計画的に拡充して参らなければならぬ、こういうふうに考えるのでございます。そこで積み取り比率につきましても、三十一年度におきましては、輸出が日本船で積み取りましたものが四九・七％、輸入が四七％、こういうことで依然として五〇％以下にあるというような状況でありますので、貿易規模と均衡のとれた船腹拡充を継続しなければならぬというふうに考えるのでございます。そこでこういった海運収支の実質バランスをできるだけ早く改善いたしますために、われわれは大体年間五十万トンずつ作っていかなければならぬというふうに考えておるのでありまして、そのうち計画造船を幾らにするか、こういったことにつきましては、現在海運合理化推進審議会に諮問をいたしまして、その答申を求めておるような次第であります。そこで船腹拡充計画に引き続きまして、この場合に財政資金を中心といたしまする計画造船は根本でありまするが、自主的に企業の充実を基礎といたしまして、自己資金によりまする建造も促進をして参らなければならぬということを後段に書いておるのでございます。とのために低利長期の融資を可能にいたしまするような資金源を得る態勢をどうしても恒久的に築き上げなければならぬということで、私どもは西独におきまして経済再建の住宅と商船隊の建造にとられましたような所得税法のいわゆる七Ｄ条、こういう一つの制度がございますので、そういったものにつきましても今検討を進めておるような次第でございます。
　その次の「海運企業の国際競争力の強化」でございますが、そこにありますように「海運企業の基盤の確立による国際競争力の強化を図るため、企業の内部蓄積を増大し、あわせて長期低利の造船融資を確保する目的をもって税制上の措置その他所要の措置を講ずる。」こういうことで、先ほど申し上げましたような西独の経済再建の一方策につきましても、わが国においてこれが適用できるかどうかということを、ただいま検討いたしておるようなわけでございます。企業の内部蓄積の増大につきましては、種々方法もございましょうけれども、建造留保金制度、こういったものにつきましても検討を進めておるわけであります。その次に「造船用鋼材の価格を国際水準に近ずけるため、材質、寸法等に対する特殊規格料の引下げに必要な特別の措置を講ずる等新造船船価の合理的低減を図る。」こういうことを書いておりまするが、この問題はきわめて重要でございまして、最近におきまする造船界の輸出船に対する努力は実を結びまして、非常に大きな実績を上げておるのでございます。三十一年度におきまして、三億一千一百万ドルという大きな外貨を獲得しておるという状況でありまするが、なぜ日本の造船界が、終戦後壊滅の状態から脱却いたしまして、世界一の造船国の実績を築き上げたか、こういうことを考えてみますると、内部におきまする企業努力、あるいは技術の革新、こういったものがパラレルに調子よく今日まで参ったということも事実であります。ただその際に、そういった船価の非常に大きな部分を占めておりまする鋼材というものが、今後の造船受注の必ずしも楽観を許さない状況と考え合せてみますと、なおざりにできない大きな問題を含んでおるのでございます。その点につきましては、今まで建造コストの低減をいろいろな方法でやって参りましたけれども、国際的に見て割高であり、しかもわれわれから考えますと非常に不合理だと考えられまする造船用の特殊規格割増料といった制度をなくす。国際水準から見て非常に高い割増料というものを取り払って、従来からの殷盛をきわめました造船界の状態をさらに向上させたい、こういうふうに考えるのでありまして、英国と比べてみますと、べース価格において一万九千二百円ばかりすでに高いのであります。なおその上に造船用として特殊の割増料を取られる。あるいは材質の割増料あるいは寸法の割増料、こういったものを平均いたしてみますと、トン当り八千四百円ばかり高くなる。べース価格一万九千二百円プラス八千四百円高くなっておる、こういう状態でありまするので、こういったべース価格の問題につきましては鋼材価格一般の問題でありまするけれども、今申し上げましたような造船だけが特に割増料を取られておるといったような不合理な制度を排除したい。その方法といたしまして、ここにあげておりまするような特別な措置、ということは具体的に申し上げますと、今申し上げた割増価格と国際価格の差を補助するという形でいきたいということで、予算にも要求をいたしておるようなわけであります。
　その次の「日本船舶の効率的利用を確保するため、貿易と海運との緊密な連絡調整を図るとともに、三国間輸送の促進のために税制上の措置その他所要の措置を講ずる。」こういうことを書いておりまするが、最近マーケットもだいぶ悪くなって参りました。その際に日本船舶の全幅的な活用をはかることは申すまでもないのでありますが、ここに特に取り上げておりますることは、米国の輸出入銀行からの借款あるいはその他の問題で米国船による積み取り条項、こういったものもございまするので、日本船をできるだけ活用ができるような折衝をその際にもすべきである。また三国間輸送も積極的な外貨の獲得になりまするので、そういった意味におきまする現在の水揚げの三％の輸出特別補助率の引き上げを、三国間輸送について特に強調いたしたいというふうに考えておるのであります。
　その次の「公正な競争の確保」でありますが、「運賃の安定を図り、日本海運の健全な発展を期するため、航路の調整その他公正な競争の確保に必要な措置を講ずる。」ということをあげておりまするが、これは最近ただいま申し上げましたような海運事情でもありまするので、不定期船から定期航路の中に割り込んできて、定期航路の秩序の安定が乱されるというような事態も起って参りまするので、その際に国際的な協調ということと、日本船同士の過当な競争というものをどうしても排除して参らなければならぬということで、ここで万全の行政指導を行なっていきたいという意味であります。
　その次に「移民船及び外航客船の建造促進」であります。移民船につきましては、御承知のように現在四隻あるのでありまして、十三次計画造船におきましてさらに一隻建造をすることにいたしておりまするが、来年度あたりの移民輸送力につきましては、大体今申し上げました五隻の船で七千四百五十人ばかり年間輸送できるということになっておるのであります。そのほかにオランダのロイヤル・インター・オーションというものが、やはり五隻ばかりの船で二千七百人の輸送力を持っております。従いまして日本側の輸送力とオランダの移民船の輸送力と合せまして一万百五十人の輸送力があるわけであります。ところが来年度の移民の見通しは、まだ最終的に確定はいたしておりませんが、大体一万三千三百人ぐらい輸送しなければならぬというようなことに聞いておるのでありまするが、これはまだ確定はいたしておりません数字であります。しかしこうなって参りますと、移住国策というものが、相当推進されて参りますると、それに即応しての輸送力というものにつきまして、やはり。パラレルに増強して参らなければならぬ。ところが現在のような状態で参りますと、貨物が、南米その他からそれに対応するだけの荷動きがない。またどんどん作って参りますと、私企業においてすでに限界に来ておるというようなことで、建造補助と運航補助をこの際取り上げて、移民におきまする隘路を打開しなければならぬとここで考えておるのであります。その次の「外航客船の建造及び運航に対して特別の助成措置を講ずる」ということにつきましては、移民といささかその事情が違うのでありますけれども、国際収支の改善に寄与いたしますると同時に、太平洋におきまする客船輸送の航権の維持あるいは確保といった点から、こういった客船の建造を始めなければならぬというような考え方をここでとっておるわけであります。
　その次の「国際航空の整備強化」でありますが、最初の「航空路線の拡充強化」は、現在の既存の路線を強化いたしますとともに、新しい有望な国際路線を開拓していく、またたとえば現在のバンコック線をシンガポールに延ばすとか、あるいは北太平洋の今就航いたしております日本航空の路線も線数をふやして参りますとか、そういったようなことをやりまして、すでに日本航空が発注いたしておりますＤＣ７Ｃが四機、あるいはＤＣ８Ｃが四機、こういった新型機の購入計画に即応して、幹線、新路線の拡充のためには膨大な資金があわせて要るわけでございます。こういうことのためにすでに政府は過去数年間において、毎年十億円ずつ日本航空会社に出資して参っておるのでありますが、今後も今申し上げましたような事情から、膨大な資金を必要といたしますために、政府出資を継続していく、こういうことの考えをここで明らかにしておるのであります。
　そとでその次の「航空従事者の養成強化」でありますが、これにつきまして、今いろいろ申し上げたような新型機の購入にパラレルにどうしても要員を確保していかなければならない。ところが御承知のように外人パイロットの給与は、日本人の給与に比較いたしますと五倍以上もかかる。すみやかにこういったことを脱却いたしまして、自主的な態勢に持っていかなければならぬ。そういうことのために航空大学校の養成規模を拡大いたしまして、現在木科生十人ばかりでやっておりますが、これを五十人ばかりに拡大していく、こういうような計画をもって当面の需要に対処していきますとともに、民間航空会社においても一人前のパイロットに仕上げるためにいろいろな養成計画を実施しておりますが、そういった方面においても養成を強化いたしまして、これをあわせて航空従事者の確保をはかっていきたいということであります。
　三番目の「国際空港の整備」でありますが、こういった新型機の出現、特にジェットの出現と、外国の航空機が非常に多くなって参りますので、羽田の国際空港を昨年に引き続きまして整備拡充すると同時に、伊丹の飛行場がことしの十一月一日から返還になりますので、この施設を日本側で自主的に運営して参らなければならぬという事態に即応いたしまして、関西経済界と緊密な連絡を持っております東南アジア、あるいは中共方面等に関連いたします国際空港としての整備を急速に実施しなければならぬ。そこで現在の滑走路に並行いたしまして、新設の一万フィートの滑走路をここで整備して参りたい、こういうことであります。
　その次の「観光事業の振興」でございますが、「海外観光宣伝の滲透強化」ということであります。この問題につきましては、まず第一に宣伝資料を充実するということ、あるいは海外宣伝事務所の増設、あるいは海外博覧会への参加、あるいはまた国際観光諸機関との提携をはかっていくということがこの内容になっておるのでございますが、米人がおもな観光客の大宗を占めておりますので、従来はここに主眼を置いてやって参ったのでありますが、来年度は一応欧州と東南アジア——欧州はパリ、東南アジアはバンコックに海外宣伝事務所を新設いたしたいということを考えておるのでございます。国際観光協会に対する毎年度の補助も続けて参りますけれども、今年度補助金が御承知のように一億四千五百万円であります。これに民間の醵出の六千万円を合せて約二億円の予算で実施してきておるのでありますが、そういった意味におきまして、さらにこの方面の助成措置も推進いたしますとともに、近隣諸邦との協力態勢を促進する。先ほど申し上げましたように、宣伝資料の相互交換をやりますとか、あるいは国際諸機関との連携を強化いたしまして、宣伝の浸透強化をはかっていきたいということであります。
　その次の「観光諸施設の整備拡充」ということでありますが、「主要観光地域における外客向宿泊施設、ユース・ホステルその他の観光施設の整備拡充を図るため、資金の確保に努めるとともに、法的措置その他所要の助成措置を講ずる。」ということを書いてございますが、これは具体的に何を言っているのかといいますと、現在の国際観光ホテル整備法を改正いたしまして、宿泊施設の新築あるいは増築といったものに対しまする税の減免措置をもって助成をしていきたいということを言っておるのであります。
　その次の「新観光資源の開発、紹介」であります。「外客の滞在期間の延長を目途とし、未開発の観光地、観光資源の開発、紹介を推進するとともに、わが国の固有産業、代表的近代産業の諸施設を広く観光外客に開放し、その製作工程等を視察せしめる等の便宜供与体制を整備し、産業観光（テクニカル・ツーリズム）の促進を図る。」というのであります。このテクニカル・ツーリズムは御承知のように欧州諸国で非常に成功をおさめているのであります。産業と観光とが直結したような形で行われているのでありまして、わが国におきましても、非常な魅力のある観光地、たとえば真珠のごときものにつきましても、そういった製作工程もあわせて視察させて、産業といいますか、あるいは貿易と観光との直結をはかっていきたい、あるいは観光の宣伝方法というものをここで実施していきたいということで、今具体的な実施計画も寄り寄り進めているような次第であります。
　最後に「外客接遇の充実改善」でありますが、毎回われわれが主張しておることに外国人の出入国手続の簡素化、それから通貨管理の合理化というようなことがありますが、すでに現在では十三カ国との間におきまして相互主義によっていわゆる査証、ビザを廃止しておるのでありますが、先ほど申し上げましたように、観光客の大宗でありまする米国人あるいはカナダ人といったものにつきましては、なかなかそう簡単に参らないのでありますけれども、欧州ですでにやっておりまするように、もう一方的にこの査証を免除するという措置に出るべきだということであります。通貨管理の合理化につきましては、外客が一度日本の国内に入って参りますと、再び出国の際に外貨の再交換につきまして制限があるのであります。その際現在の百ドルという制限額を撤廃あるいは緩和するというようなことであります。旅行あっせん案内の充実あるいは観光教育の普及徹底といったようなものにつきましても、業者の育成指導あるいは旅行あっせん事業の監督を強化することによってもぐり営業を根絶する、こういうことをはかって参りまして、旅行経費の引き下げをするというような諸般の助成指導を推進しようというのであります。