小林與三次の発言 （国土総合開発特別委員会）

○小林（與）政府委員　自治庁といたしましても、できるだけそういう方向で考えたいと思います。もう一つ北山委員に念のために申し上げておきますが、結局この事業の中には、いわゆる補助事業と直轄事業という問題と二つございまして、さっき一般の指定事業の扱いの議論を少しやったのにも関連するのですけれども、これはまだ大蔵省と最終的な話もついておりませんが、私は補助事業につきましては、そういうふうにできるだけワクを上げてやる方式も考えられるけれども、直轄事業については、むしろそういうワクがおかしいじゃないか、国の必要でやりたい、その場合は、必ずしも再建団体の財政力の当面のことを考えずに、御承知の通り交付公債でやっているのですから、一年、二年と再建計画と計算を合せてみたって、意味がないのでございます。そこで直轄事業につきましては、一般的に、国が必要と認める程度は、どれだけでも最高補助率でやろうという建前を貫くべきではないか、という一般的な考え方を持っているのでございます。しかし、それの扱いはどうなるか知りませんが、少くとも東北開発のような場合につきましては、趣旨、精神からいったってそういう運用を当然できるだけ最高限にやるということは、私は考えるべきだろう。補助事業につきましても、ただ一般の指定事業は一切の公共事業をやっておりますから、すぐに東北開発と結びつくか、結びつかぬかという議論はいろいろあろうと思いますが、しかし結局、開発は全体のレベルを上げることに基本があるのでございますか、われわれといたしましても、指定事業の範囲というものは、できるだけここに書いてある重要事業の範囲というものに近づけるように、一致させる方向にできるだけの配慮と努力をいたしたい、こういうふうに考えております。