小林與三次の発言 （国土総合開発特別委員会）

○小林（與）政府委員　交付税の問題でありますが、実はこの法律案が立案される過程におきましても、交付税の特例を考えられないかという議論が相当あったように聞いております。ただ北山委員も御承知の通り、交付税は全国地方団体のものでありますから、東北だけの特例を交付税の中で設けることは、法律の性質上適当でない。しかも未開発地帯として問題を考えれば、南北以外にも未開発地帯はあり得るので、そういう考え方で問題を解決するよりほかに仕方がないのではないか。未開発地帯になるべく建設的な事業が多く回るように、全般的に交付税を考えるということは、当然われわれといたしましても、かねてから考えている問題でありましてその点は、条件の許す限り、積極的に考えようではないかという考え方でございます。そういう意味で、北山委員もできる限りということをおっしゃっただろうと思いますので、その点を御了承願いまして、われわれといたしましては、こうした未開発後進地帯において、行政レベルが進んだところと少くとも合うような形になるように持っていくという考え方で、交付税の配分基準も、できるがけ合理化することを積極的に進めたいという考えを持っておるのでございます。昨年度も相当の金がいっているはずだと思いますが、今年度におきましてもそういう方向で考えたい、各県ともそういう交付税の配分を頭に入れながら、開発のために積極的にその財源を使ってもらいたい、こういうことを、実はわれわれといたしましても、切に希望している次第でございます。