鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　関連してちょっとお聞きしておきます。この問題は国有財産等の交付金、納付金の法律が制定される際に、そこの中に入るべきものであるけれども、手続上において相当おくれました関係もあって、その次の年度からは実行するようにという衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議がございまして、それに基いて、たとえば与党といたしましてもその精神を受け継いで、政務調査会あるいは党議において、そういう趣旨による決定をいたしてあるわけであります。従って五億円につきましても、政府がそれを決定される際におきましては、おそらくそれ以外の党の方針というものはなかったはずでありますから、それと違った趣旨の政府の決定というものが実は考えられないわけであります。五億円がきまりましたときに、大蔵大臣と自治庁長官との最終的なお話し合いがありました際にも、大体そういうような方針のもとに決定したように私たちは了承いたしておるわけであります。その後になりまして法律の制定という段階になってから、今のようなあやふやな問題が事務当局の間において大蔵省から出てきまして、たとえば大蔵省の事務当局の強い意見等に大臣も動かされて、そうして最初にきまった方針があやふやになりつつあるという経過と私は考えておるわけであります。予算をきめる場合においては、一応そういう方針のもとに、内閣におきましても党においてもきまっておったのが、それがいよいよ予算措置においても今答弁になったような方法でありまして、それは了承はいたしてあるはずでありますが、その後法律の制定という際になって、大蔵事務当局が強くそれに反対をする、また自治庁事務当局は太刀打ちがなかなかできない。そうして両大臣に移されるというと、これまた両大臣の間にそれぞれ事務当局の精神が乗り移って、大臣の間においてもなかなか相一致しない。何か今度は妥協的なことでも増えて、そうしてそれを調達庁の方にでも持っていくということになる。しかしそこには妥協がないはずなんです。既定方針の通り自治庁長官としてはやってもらわなければならぬ問題だと私たちは確信をしておるものであります。でありますからこの際には自治庁長官は、内閣の閣僚同士だからというような友情的な考え方を捨てて、そうして基本的なやはりあり得べき方針を一つどこまでも堅持をきれて、既定方針を貫いていただきたいと考えておるような次第であります。この点を特に一つお願い離し上げます。