富川保太郎の発言 （地方行政委員会）

○富川参考人　市長会を代表いたしまして、地方税法についての市長会の持っております意見を申し述べる機会を得ましたことを厚くお礼を申し上げます。なお地方行政委員会の皆さんには長い間地方行政のために、あるいはこの水準を高めるためにいろいろ御工夫いただき、御援助いただいておりますことを、厚くお礼を申し上げます。特に委員長は、地方行政の財源の豊かになるようにという年来の主張を持っておいでになる方をいただいておるわけでありまして、さらに私ども地方団体は心強く思っておるわけであります。
　以前の日本が相当中央集権的な制度をしいて参りました。終戦後、地方団体を強化して、それぞれの地域に適合した力強い住民の利益あるいはその地域の発展に力を尽すようにということで、今日までよりもずっと中央集権的な色彩を弱めて参っておると思うのであります。にもかかわらず、地方の税制においては逆に中央集布的な色彩が多くなって参りました。国税と地方税との個人負担の比率から申し上げますと、以前の中央集権時代よりも国税の方が非常に多く伸びて参りまして、地方税の方が非常に小さく縮んで参っておるようであります。何とか地方が自主財源を持っておのおのその地域の幸福あるいは発展に力強く進んで参るようにということを念願しておるわけであります。三十二年度の事柄につきましては、さらに少しばかり意見を持っておるわけでありますが、地方が今日より以上に自主財源を得なければならぬという事柄については、知事会代表の方がお述べになりました事柄が、われわれ市においても、すべてそれが該当するものと思っておるのであります。
　お手元へ印刷をしてお配りしておきましたので、それをごらんいただきますと、大体おわかり願えると思うのでありますが、特にお願いを申し上げたい点は、住民税個人所得割の減収及びその補てんの事柄であります。三十二年度の市町村民税の所得割額につきましては、政府は自然増収は約三十四億円くらい見積られるということが書いてあります。しかしながらまた今度住民税率の準率を法定しようという改正が企図されておりまして、その率に従いますと、自然増収が見込まれている三十四億円が吹き飛んでしまうだけではなしに、そのほかに三十一年度と同じ課税所得であるならば、さらに十五億円減税になるということになりまして、総計四十九億円の減収になるわけであります。この事柄で少し御注意が願いたいと思いますことは、自然増収が三十四億円と見込んで、さらに四十九億円の減税ということになりますと、三十一年度に待ておりました住民税がさらに十五億円減税になるということであります。従いましてこういう第二、第三の課税方式をとっております都市では、必然的に減収になり、その運営が円滑にならないだけでなしに、もっと窮屈な財政ということになるわけであります。これに伴いましての減収は、この準率を設けない、あるいはその準率を引き上げるということをお考え願いたいと思いますが、もしそれが非常にむずかしいことでありますれば一年延期して、その間の推移をごらんいただき、その後にしていただくことも一つの方法でございましょうし、またたばこ消費税の税率を引き上げる。このことはあえてたばこ消費税だけという考えを持ちませんけれども、かわり財源というものにつきましては、住民が応能納税するという関係から見ますと、たばこ消費税などは最も妥当なあるいは適切なものでないかと思っておるのであります。もっとも準率でございまして、これでなければならぬという固定した税率ではございますまい。条例によって幅を持って、その土地の事情によってきめることがよかろうということで、五つの課税方式を認めておられると思うのであります。しかしながら大体今日の準率は現在までの第一課税方式に非常に近くきめられておりますので、このことをその条例できめることをお認めいただきましても、事実には準率が新聞紙上にも出て、今度の地方住民税はこれこれの引き下げがあるということを公表してございますので、われわれが条例で適当な上回る率をきめようといたしましても、なかなか困難なことでございまして、皆さん御承知のように議会の考え方というものから見ましても、私どもの条例制定ということは相当困難な、ほとんど至難だと考えられることでありますこともお考え置き願いたいと思うのであります。しかもこの第二、第三の課税方式をとっておりますところは、全国の市の六四％、二百九十八市ございまして、そのほとんどはいわゆる合併促進法によって新しく市になりました市か多いわけでありまして、弱小な市が多いということは、従ってその財政力も弱いということで、超過保税、今日まで第一方式以外の第二あるいは第二のただし書き、第三の保税方式をとっておりまして、ようやくいろいろな市の財政をまかない、投資的な事業も少しずつ実施しておるというようなことでございます。表をつけておきましたのでごらんいただきますと、この抽出調査によりまして一市平均の減収額はおよそ千五百万円、これは税率の第二、第三よりも現在の準率が下っておるということの影響の減収でありまして、このほかに所得税法の基礎控除、扶養控除等が引き上げになりましたために起きて参りますものはおよそ四、五百万円ずつと思いますので、合計二千万円くらいずつの減収を来たすということになろうかと思うのであります。今申しましたような都市の投資的事業費の三十二年度の見込みは、およそ一億一千七百万円くらいになろうかと思います。三十一年度は一億五千万円くらいのものでございましたので、すでに弱小都市では投資的事業は縮小されつつあるということが考えられるわけでありますが、これにもう一ぺん今の準率を持って参りますならば、さらに一三％くらいはどうしても減収になりますので、それらを考えますと、三十一年よりも三十二年の方が行政水準はさらに低下するに違いないと考えられるのであります。三十三年度で三十四億の自然増が見てございますが、先ほど申しましたように、その自然増よりもさらに十九億減税になるということになりますので、この自然増収を行政水準の向上に使いたいと考えておりますところを、さらに増収が消し飛んで十五億マイナスになるということでありますので、こうした市町村では行政水準の低下という以外には考え得られないのであります。それを第二方式ただし書きの方の採用の市でごらんいただきましても、およそ減収額は八％となり、なお経済的基盤の脆弱な四万以下三万までの市では一一％、これは市税総額に対してこうした影響を及ばしてくるわけであります。そこで個人所得割総額に対しましては一二％という大きな違いを持ってくるわけでありますので、この辺も一つよくお認めおき願いたいと思うのであります。たばこ消費税率を引き上げてもらいたいということは、先ほど申しましたようになかなか適当な税源もございませんし、割合に伸びのいい市民税から伸びのあまりよけいないたばこ消費税というのは、適当ではなかろうかと思います。しかしやむを得ないものかあろうかと思うのであります。三十三年度以降になりますと、第一課税方式をとっております都市もまた減収になって参りまして、平年度八十三億という減収が現われて参ります。地方税全体としては百十六億という減収をするのであります。これらのことを考えますと、今日の税法改正は、地方財源をさらに縮小し、さらに行政水準を引き下げようとするということにしかならない、こういうようにわれわれ考えておるわけでありまして、現在の住民の住みよい町、明るい都市、衛生的な都市あるいは学校等の設備の改善を要するという世の中に、こうしたような逆転するような税法改正は、何とか補てんの道を講じていただかないと、ただ減税しっぱなしでは困る、こう考えておるのであります。
　電気ガス税の事柄について一言申しますが、大体非課税というものは、特別な理由のないほかは、なるべく少い方がいいことは論を待たないところでありますし、また今日の政府においても、国会においても非課税のものについては、だんだん整理せられるという方向へ向けられておると考えておりますけれども、冷蔵庫もしくは製氷の方につきましては、逆に電気ガス税の非課税範囲が増大していくわけでありまして、このことは非常に妥当でないと考えておりますので、現行通りにお願いを申し上げたいと考えております。
　内航船舶の固定資産税の減税につきましては、外航船舶についての固定資産税の課税標準価額を引き下げるについては、特別とん税を譲与税にして、その財源を補てんしてやろうという考えになっておりますにかかわらず、内航船舶の方は課税標準価額を引き下げたままになっておりますので、これだけ減収になり、外航船舶との均衡がとれないと考えておりますので、これは今日までと同じようにしておいていただきたいと考えております。
　道路譲与税は五大市、府県だけが譲与税をいただいておったのでありますか、今日はガソリンの消費税、いわゆる譲与税も増額されることでありますので、道路損傷の度合いからしまして、市町村道は最も大きく損傷を受けておるわけであります。これこそ道路譲与税をもって補てんしてやる、またこれによって早く鋪装道路にしてやるということの必要は、市道において品も大きく現われてくるものではないかと考えるのでありまして、これは今後地方道路譲与税は市町村にも御譲与願いたいという考えを持っております。
　基地交付金のことについて申し上げますか、この交付金は法律によらずに補助金で措置するようにわれわれ伝え聞いておるのでありますが、このようなことは、もらえる基地があっちにもこっちにもいろいろな形で、いろいろな方向からいただきますことは地方行政の財源が混乱してくるというようにも考えられますので、これはちと困ると思うのであります。この交付金は固定資産税を納むべきものを、便宜的な方法によって地力にこの税にかわるものが入るようにという御心配をいただいたわけでありまして、この御考慮から考えましても、地方財政の一連の問題としてお考えを願いまして、法律の規定によって交付するということにお取り計らいがいただければけっこうに存ずるのであります。
　いろいろなこまかいことを申し上げましたが、いろいろな事柄について、今日の税法改正案によりますと、結局減収になるものはそのままということになる。またそれが一応自然増収で補われるようにも考えておられるのではなかろうかとも推測いたしますが、住民税においては自然増収を上回ってさらに十五億減税といったようなことで、減税しっぱなしということがわれわれといたしましては、さらに行政水準の向上、また今日まで公債費あるいは道路あるいは学校建築または衛生関係等の水準を何とかして今日の住民の希望に少しでも近づくようにという努力をしたいと考えておりますところへ、逆にだんだん遠ざかっていくということではわれわれも困りますし、住民もそれを希望しておるものではなかろうと思います。さらに、減税はいいことではございますが中央の減税よりも——国税本位になっているこの税制を、地力の方を強めなければ地方分権——地方が地方を満足に動かしていくということになりにくい。以前よりももっと強く税法の上では中央集権になっておるというところが、われわれとしてはどうしても納得しかねるということを申し上げたかったのでございます。
　どうぞわれわれの希望といたしますところを何とか御考慮いただきまして、減収にならないように御配慮をいただければけっこうに思います。