後藤瑛の発言 （地方行政委員会）

○後藤参考人　先ほど申しましたように私の県におきましては、三十年の十一月に改正になりまして、全国一斉に公給領収証を使用するということになりましたわけでありますが、それ以前、昭和二十七年度から県独自で公給領収証を発給しておるわけであります。二十六年度まではやはり従来の運営の仕方といたしまして、責任納付制度というものをやっておったのですが、任納付制度になりますと、実際に割当そのものにつきましても非常に業者との間におきましていざこざか絶えないわけであります。しかも割当をいたしましたのちにおきましても、たとえば一つの組合に五百万円なら、五百万円の割当をいたします。その組合員が全部で百軒だった、こういたします。そこへ新しいものが入って来まして組合員の数が百十というような形になる場合でも、従来の割当額というものを変更せずに、むしろ五百万円なら五百万円というものを今度は新しくできたものにさらに割当していく、そうして古くからやっておりましたものは、むしろ前の割当を、自分の持ち前を減らすというようなことが行われておったのでありますから、私どもといたしましてはそういう意味合いにおきまして、現実に個々の組合は幾ら出しなさい、あなたのところは幾ら出さなければいけないというような割当は、現在全然行っていないのであります。すべて業者の自主的な申告に基いて納付をやっておる、こういう状態であります。