富川保太郎の発言 （地方行政委員会）

○富川参考人　まことに突っ込んだお話でありますが、一応地力は自主財源をなるべくたくさんほしいという願いを持っておりますし、それが地方行政あるいは地方自治の根本事であろうと思います。その点では減税ということが果して適当であるかどうかという議論も出て参ることと思いますし、いま一つは国税対地方税の納税者から見た比率が、このごろは逆にだんだん国税が多くなっていっているということであります。そういうことで大正、昭和の初めよりも、その点では地方分権が中央集権化されていく度合いが多くなっている、こういう考え方を持っております。そこで自主財源がほしいものではございましょうが、今日のような個人が国税及び地方税両方ともを合算して非常な負担である、非常に重税であるということも、また認めなければならぬと思います。で、国税の減税まことにけっこうなことで、かくあるべしと考えていることでありますし、地方税もまた、税負担の重さから考えますと、減税大賛成でございます。しかしながら減税をいたします場合に、何を減税し、または何をもってかわりに補てんして行政水準を維持もしくは向上せしめるかということが、大きな問題点だと思います。そこの分岐点のところで、地方税は住民税が大体において市町村の税収の五〇％くらいなものであろうかと思います。そういたしますと、その住民税を減税いたしますことは、減税という立場から考えて、重税を緩和するという立場から考えるならば、私は賛成でございます。しかしながらそれの補てんについて、いわゆる伸張性のある——伸びのある税収を与えるということもまた緊要なことだと思うのであります。一方の住民税は非常に伸びのいいものであります。このゆえに、減税をいたす以上は、かわりに補てんする税源は、やはり伸びのいいものをいただくということがわれわれの願いでございます。しかしながらそれをよく尋ねましても、現在のところだれが考えましても、そうたやすく得られるものはないようでありますので、これは固定した住民の数に比例をするだけであって、伸びからいうと非常に悪いが、たばこの消費税ということを考え出しているわけがそこにあるのであります。だから詰めて申し上げますと、住民税の減税は大賛成であるか、現在のところは穴があいたらばあいたままにしてある。伸びのいいものを捨てて伸びの悪いものをいただくことではあるけれども、たとい伸びの悪いものであっても、穴があいたままであっては相ならぬ。穴のふさぎはたばこ消費税でして——伸びが悪くともがまんしましょうから、それで穴埋めだけはして、行政水準維持に役立たしてもらいたい、こういうことが基本的な考え方でございます。