川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村（継）委員　おそれ入りますが、もう一点お聞かせ願いたいと思います。それは御者児をいただきました要旨の第三項に関係するわけでありますが、昭和三十二年度府県税の自然増を政府は大へん巨額に見込んで、これより生ずるところの減収額はそれで補てんされる、こう見ているというような御意見があったわけであります。実は私たちが心配しておりますのも、自然増が非常に大きく期待できる市町村と、ほとんど期待のできない市町村というのが分れてくると思う。ここにいただきました資料の最後の表にございます、三十八市にわたる御調査によりましても、ずいぶん減収というような面が強く出てくるような資料のように承われるわけでありますが、これらの状況を考えて参りますと、実は毎年毎年市町村の皆様方に大へん御心配いただいておりますのに、公務員の給与の問題があります。本年は国家公務員の給与改訂が行われようといたしておりますし、それに見合って地方自治団体も公務員の給与改訂ということが実施されねばなりません。政府は本年度の地方財政計画の中にもちゃんとそれらの実施に必要な計画は見ておる。大体基本給の六・二％というのを改訂の標準と考えまして実は計画は見ておるわけでありますけれども、自然増等がたくさんありまして、たくさんの収入があるところはうまくやれるんじゃないかと思いますが、ただ全国一律に計画の上に乗せたからといって、全部の市町村かうまくこれが実施されるかということになりますと、ちょっと私たちは疑問を持たざるを得ないのでありますか、そういう段階に立ち至りましたときに、市町村ではどういうようなことになりましょうか、大丈夫実施できるというお見込みでございましょうか、そういう場合にはこうしたところの問題で非常に困るんだというようなお考えが出てくるでございましょうか、その辺のところを一つこの際つけ加えてお聞かせ願いたいと思います。