鈴木直人
地方行政委員会
鈴木直人の発言 （地方行政委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○鈴木（直）委員 ちょっと全国知事代表の方に御質問したいのですが、今度の税法の改正で、中小企業へ対して、特に税負担の軽減を地方税の方面からもはかろうという方針がとられたわけでありますが、第一種事業を行う個人で、年五十万に達しない収入のあるものについては百分の八を百分の六に引き下げたということがあるわけです。基礎控除を引きますと十三万円ですから、年収六十二万円ということになりますが、その程度の所得のあるものについては、百分の六ということになっておるようです。そこでこれに対しまして、それではどうも十分目的は達しられない、法人税と同じように百万まで上げることによって個人の中小企業対策が達せられるのだという説を主張しておる人もあるわけです。それで年六十二万の所得の中小企業というのは、あなたの県あたりではどんなふうな数になっておるか、一つお聞きしてみたいと思う次第であります。
発言情報
speech_id: 102604720X00819570312_024
発言者: 鈴木直人
speaker_id: 16283
日付: 1957-03-12
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会