後藤瑛
地方行政委員会
後藤瑛の発言 （地方行政委員会）
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○後藤参考人 ただいまの個人事業税の場合の所得の段階でございますが、実際の数字を申し上げますと、第一種事業におきましては、全体で第一種事業税を課税される人員は三十二年度の見込みでいきますと、二万四千六百人程度であります。そのうち所得税を納める一いわゆる君資格者と申しておりますが、所得税を納めるもので個人事業税を納めるものが一万二千百八十名、それから所得税を納めないで個人事業税だけが課税されるものが一万二千四百人ほどあります。所得税を納めるものの一万三千百八十人のうち基礎控除を入れました六十二万円までのものは一万一千八百二十人、そして六十二万円をこえる所得を持っておるものが、一万二千八十人のうちわずかに三百六十人という状態であります。それから所得税を納めない、いわゆる控除資格者と申しておりますが、この分につきましては、一万二千四百人のうち六十三万円をこえる所得を有するものはわずかに七人という見込みでございます。従いまして六十二万円をこえる段階というものは非常に少いということであります。
発言情報
speech_id: 102604720X00819570312_025
発言者: 後藤瑛
speaker_id: 1860
日付: 1957-03-12
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会