鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　実は府県税の法定外独立税としてこれを設定したいというので、全国六つの県でしたか、今申請中になっております発電税の問題でありますが、これについては昨年の十一月二十九日と三十日であったと思いますが、前内閣時代に二日間にわたって質疑応答があったのでありますが、その際に結論といたしましては、自治庁としては発電税という税を作るということは、現在の建前上是認しかねる方針であるから、それとかわるべきというわけではありませんが、従来据え置きになっておる水利使用料の料率を値上げして、そうして発電税で収入が得られる程度の水利使用料の収入を府県に与えるというような考え方で、自治庁と通産省と建設省の三省事務次官の間において文書を交換して、その処置をすることに決定しておる、そうして現在の段階においては、三省間においてその料率の改訂の方式について一致せざる点があるので、まだ結論には達していないが、自治庁としては大体百円程度の料率を引き上げるということが妥当であろうと考えておる。しかしながら建設省としましてはそれより以上の料率を主張しておられる、また通産省はそれよりずっと下の料率を考えておるというような段階で、その点について一致していない。これが一致するならば、この六府県の申請しておるところの発電税の認可申請書を自治庁が、自発的に取り下げてもらうような処置をしてみたいというのが、早川政務次官の答弁でありました。その後実は発電税を期待して各県が三十二年度の予算編成にとりかかりつつあるわけでありますが、四月はもう近くなっておる、その申請県としましては、現在のところ発電税の認可を得たいという考え方でおるようであります。しかしながら政府としては、そうではなくて、水利使用料を適当に決定するということで進んでおるということであります。聞くところによりますと、通産省と建設省との間において若干の開きがあるというように聞いておるのであります。
　そこで私がここで質問をいたし、希望したいのは、なるたけ早くその三省間におけるところの決定をこの際していただきたい。昨年の十一月三十日に、すでにもう一週間くらいの間においてそれがきまるような政府の答弁でありましたけれども、まだそれが決定しておらないというようなことであります。そこで私の考え方によると、大体水利使用料の税率の決定並びに認可基準は建設大臣にあると思う。従って建設大臣の主張を中心に進めていただきたいということを希望するわけです。通産省におきましては、先ほど出てこられるということでありましたが、局長がけがをされて病院に行っておられて、かわりの課長がきょうは何か欠席しておって、まだ本省に出てこられないというので、待っておったのでありますが、まだ通産省は出てこられないということのようであります。通産省の立場というものは、何か電気料金を決定するという、その算定の資料になる関係で、これに参画しなければならぬというような答弁がありました。そういたしますと、やはり主管大臣は建設大臣であるから、一つ建設大臣の方式を採用して、それによる決定をしていただきたい。そうしてそれはそうすべきである、こういうのが私の主張なんでありますが、これについて御意見を承わりたいと思います。