藤井貞夫の発言 （地方行政委員会）

○藤井（貞）政府委員　現在、年金につきましては、御指摘のように吏員につきましてはいわゆる退隠料、これは条例でやっておりますし、またこれに対応いたしまして雇用員につきましては、共済組合の形をもちまして長期給付を行なっておるのであります。二本建になっておりますことにつきましては、基本的には問題があることは事実でございます。ただ従来の沿革、すなわち雇用員等につきましては、従来は長期給付ということは認められておらなかった、それを共済組合の給付の形において実施することにいたしたというような沿軍的な問題、あるいはこれを負担をいにします財源の問題等から考え合せまして、現在雇用員に対しましては長期給付の年限が二十年ということに相なっておるのであります。この点は地方職員だけの問題ではございませんで、国家公務員につきましても、恩給と国家公務員の共済組合の長期給付、この二本建に相なっておりまして、これはいずれも年限につきましては十七年、二十年ということに相なっておるのでございます。ただこのことが長い目で見まして一がいに雇用員にとって不利であるとは言いかねる点もあるのでございまして、と申し上げますのは、共済組合の場合におきましては、いわゆる加算率が恩給の場合とは異なっております。すなわち恩給の場合は十七年で恩給年限に達しました場合、その後の勤続年数につきましては、一年について百五十分の一ずつを加算をいたしていくわけであります。しかし共済組合の長期給付の場合におきましては、一年について四日を加算をしていくということに相なっておりまして、比率から申しますと恩給の場合の百五十分の一は、これを一年に伸ばしますと二・四日というようなことに相なっておりまして、従って長期勤続をいたしました者につきましては若干加算率が増加いたしますために、実際に入費いたします年金額というものが、不利にはならないというような状況には相なっておるのであります。しかしながら何といたしましても同じ公務員でございまして、それについての長期給付の年限というものが十七年、二十年というふうに異なっておりますことには問題があることは事実でございます。将来国民皆保険というような点が出て参りますに伴いまして、それらの一環といたしまして検討を加えて参りたい、かように考えております。