田中伊三次の発言 （地方行政委員会）

○田中国務大臣　お説の通り法改正によりまして三十二年度に八十六億使うという結果、交付税特別会計自体に、一般会計から穴埋めをするという理論は、理論としては出てこないと思います。ところが政治論といたしまして、これを観測をすると、一体今対象といたしますようなこの種類の公債費というものは、これは国家の責任において国庫が地方に補給すべきものである、こういう政治論はだれが考えても間違いのないところであります。そういう本来国家が補給すべきものを国家それ自体の一般財源を用いないで、これを交付税特別会計に持たせたということは政治的に見まして、八十六億の穴があいておることは間違いがない。そういう対象としております公債費は、国庫が負担すべきものであるという性質にかんがみますときには、政治論といたしましては、この交付税特別会計に何らかの形において税源をふやしていく、税としての原資はふえないということでありますから、一般会計から繰り入れの措置を新たに講じまして、ここに金を入れていくということは、政治論としては当然の理屈が出てくるのであろうと存じますので、今私が答弁に埋める埋めぬという言葉を用いておりますのは、そういう政治論から申しておるわけでございます。従って三十三年度に至りまして、これを埋めるという方針になります場合には法律の改正をいたしまして、一般会計から繰り入れていただく、こういうことになるものと考えます。