川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村（継）委員　今鈴木さんの方から、いろいろ質疑がありましたが、私も重ねてお聞きしたいと思います。この前三十二年度の交付税の提案理由の説明が本会議であって、そのときに私が一、二点質疑をした。私はそのときに、この交付税の額をそのままにしておけば、三十三年度に結局穴を生ずる結果になるのではないか、こう尋ねたら、大臣は、三十三年度に穴が出るんじゃない、三十一年度に穴が出るんだ、こうおっしゃった。そこで、私がお聞きしておきました問題を、もう少しお聞きしたいと思いますことは、今度三十一年度の第一次補正で百億組んだ。第二次補正で十億組んだ。結局法人税の四百億の増の中から百億を初め組んだ。あとは酒税の四十億の中から十億組んだ。この補正予算という処置をとらなかったら、一体どうなっているのか、こうなりますと、三十一年度には結局一千六百二十七億九千八百万円の交付税の額が組んであって、予定してあって、それを地方団体に交付しておる。そうすると、自然増収があったので当然その中から百分の二十五という率に該当するところの金が生まれてくる。その生まれてきたものを、被正予算を組まないでおけば、その額は三十三年度に加算されていくものじゃありませんか、そうでしょう。だから、補正予算という措置がなかったら、まるまる四百四十億の自然増収があったとするならば、交付税は百十億という加算が三十三年度になされねばならぬ、私はこう解釈したのであります。だから、そのままにしておけば三十三年度に結局これを出すべきものが、自然に地方団体の交付税として入っていくものが、今度補正予算を組み、しかも公債費対策としてやられたので、先食いになっておるのではないか、三十三年度に穴が出てきておるのではないか、こういうふうにお聞きしたわけですが、その点はいかがでございますか。私の見るところで間違いないと思うのですが、ちょっと大臣からその点もう一回お答え願いたいと思います。