鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　関連して。今の御答弁に関連してですが、調達庁からも三十二億要求していたことは事実であります。しかしながらその内容が、この固定資産税にかわるべきものとして要求しておるものであるかどうかについては、先ほど奥野君も同じような内容のものに説明しておりましたが、実はこの点については私たちはよく知らなかった。これは先ほど皆さんがお話しになった通り、昨年の三公社課税の際に、基地関係の安保条約に基いたものについては、三公社課税は適用しない、こういう条項があるわけです。御承知のように法律の中にあります。ところがそれを審議する過程において、政府はそういう案を出してきた。しかしながらそれはいけない、これはこの次の国会において、今の法律の趣旨がその国会において無修正で通すということになっておるから、やむを得ず安保条約に基いたところのものは三公社の中には入らないという条項は認めておこう、しかしながらこの次の国会においてはそれをやめて、そして基地に対するところの固定資産税態容のものは——そのときは課税です。交付金じゃありません。課税の対象にしよう、納付金、交付金の対象にしようというような地方行政委員会、それから自民党の政務調査会全体、党としてそういうふうに一応決定しまして、総務会も通過しまして、そしてそれが修正案として載っておったのですけれども、その修正案をやらないということになりましたから、附帯決議の中に入れ、衆議院においても参議院において附帯決議として通ってきておるわけです。従ってその附帯決議の内容というものは、今三公社課税の中に、安保条約に基いたものの基地には交付しないという条項がある。その条項を修正するというのがその内容なんです。ところが調達庁においてはそういう法律があるじゃないか、そういうやらないという法律があんだから、今度新しく通った予算というものは、この三公社課税のものじゃないのだ、別途の性格なんだ、こういうようなことを強く言うておるようです。やらないという三公社課税に対する法律がちゃんとあるのだから、従って法律に従うならば、今度の予算というものは、そういう性質のものではないという議論が立ち得るのです。しかしながら経過から見るとその修正案の予算です。従ってこれに対する付則なりあるいは本則なりに修正を加えて、そしてこの前に国会を通ったものの修正をしようという、立法措置を考えつつ予算は先に通った、こういう経過にあるので、先ほど永田君が言われました通り、この内容はやはりその修正の内容の予算にあるわけです。従って今度はそれを修正せずして別個の立法措置をするというような政府部内の話であるようでありますが、その点について実はわれわれは不満であります。しかしながら政府部内が何かそういうまとまりつつある動き方をしておるならば、どこまでもやはり固定資産税にかわるべき交付金、納付金のものに従って、一定の数字を自然的に計算をして割り出されるべき性質のものであって、政治的にそのときの模様によって、つかみ金として地方団体の泣いているものを泣きやますというようなものに使うべきものではない。そういうふうに使ったならば、今度の予算というものは非常に醜いものになってくるというように考えるので、どこまでもやはり一定の、固定資産税の半額でよろしいのですが、そういうふうなものをちゃんと基準をきめて計算したものによって、自動的にそれが市町村に交付されるという、正しい規則のもとにこれは実施さるべきものであるというふうに私たちは信じておるのです。従って内容はもうきまっておるということでありますが、しからばそういう性質のものであるならば、やはり地方財政をやっておるところの自治庁がやるべきものである、筋から見てそういうふうに考えておるわけです。
　それからもう一点簡単に申し上げますが、大蔵政務次官が今度の予算の過程において、両方がおやりになったということでありますが、確かにそれは出ておりました。最初にわれわれの党の政調会には、一方三十二億、一方は十五億出ていた。しかしながら予算を査定する場合において、地方行政部会においては、この基地の交付金というものを最も重要なものとして、最初から最後まで大蔵省に要求したのです。ところが一方の調達関係におきましては、最初はそういう要求はありましたが、そのうち他の面の要求が調達庁としては重要性があったと見えて、そういう方面の予算は穫得しましたが、その予算を穫得した後におきましては、この交付金に対する要求は全然大蔵省に行わなかった。途中においてそれは消えてしまったという事実であります。従って調達庁が出したというけれども、最初出しただけだ。中途においてそれは消えて全然努力しておりません。そして最後の日に自治庁長官に大蔵大臣のところに交渉に行ってもらって、そして大蔵省において大臣と大臣との間において交渉して五億円になったというのが事実なんです。そのときには飛行場、演習場だけはどうも法律的には困難かもしれない、こういう話であった。あとは交付税制度でも理論的にはよろしい、ただ二つだけはどうも法律的に疑問であるという池田大臣のお話があった。そういうことで政務調査会にも入りまして、結局この予算が五億円になったという経過があるのでありまして、予算を調達庁からも出しておって両方でこれをとったものである、こういうような経過を話されましたが、その経過は私が申し上げたような経過なのでありまして、調達庁は途中で消えてなくなったものである。そうして最後までがんばって二億五千万、それからまた二億五千万をとって五億にした、こういう経過なのでありますから、その経過もよくわかっていただきまして、ぜひ本質的な筋を通していただきたい、こういうふうに思います。